森永乳業と森永製菓の統合について(2019年7月16日)

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2019年7月「森永乳業、製菓との統合再検討へ」(共同通信)

 2019年7月16日共同通信社から「森永乳業、製菓との統合再検討へ」という記事が配信された。
 記事は「2017年に破談になった統合(後のページ参照)について、シンガポールを拠点に「物言う株主」として活動する新興投資ファンドが外部委を通じて再検討するよう要求した。森永乳業側の判断次第では、因縁の統合が実現に向けて動き出す可能性がある」という内容である。
 しかし、その後の日経新聞によると「森永乳業、森永製菓との経営統合報道『検討している事実はない』」とし、つづけて、森永乳業が「経営統合や諮問委員会の導入を検討している事実もない」とのコメントを発表したと報道した。
 たびたび報道される「統合」であるが、守る会としても関心のあるところであり、森永乳業へ問い合わせたところ「本日、共同通信社が、当社が森永製菓株式会社との経営統合を視野に、外部有識者からなる諮問委員会の導入を検討している旨の記事を配信しておりますが、これは当社が発表したものではありません。また、経営統合や諮問委員会の導入を検討している事実もございません」という明確に否定する回答があった。
 守る会は森永乳業の経営のいちいちに口をはさむ立場にはないが、救済事業の継続、社内外での事件の風化防止ついては強く求めるものである。今後万一経営の統合が検討されるにしても、何をおいても救済事業への責任を遂行してもらわなければならないと考えるものである。

森永乳業と森永製菓、経営統合の協議終了

2017年2月24日付日本経済新聞朝刊の1面トップで「森永製菓・乳業統合へ」という見出しで、「森永製菓と森永乳業が2018年4月をメドに経営統合することが23日、分かった」と報じられました。

しかし、その日の午後、森永乳業及び森永製菓はともに「本日、経営統合に関する日本経済新聞による報道がありましたが、当社の発表に基づくものではありません。なお、経営統合に限らず様々な可能性について検討していることは事実ではありますが、現在、当社として決定した事実はありません。」と発表しました。

さらに、その後3月30日になって、両社は「経営統合に向けた検討終了についてのお知らせ」として、「森永乳業株式会社と森永製菓株式会社とは経営統合に限らず様々な可能性について検討してまいりましたが、選択肢の一つとしておりました経営統合については、現時点での検討を終了し、両社それぞれの事業戦略への注力により、経営基盤の強化を図っていくことを最優先すべきという結論に至りました。両社の事業における協業の様々な可能性については、今後も引き続き検討してまいります。今後とも、株主の皆様をはじめ、お取引先ならびに関係者の皆様におかれましては、引き続きご支援とご協力を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。」という旨の発表をして、両社の経営統合は当面おこなわれないことが明らかになりました。

「14年目の訪問」40周年記念シンポジウムの記録画像を配信中
 (「事件と被害者救済」の一番下のページを開いてください。)

 
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