2020年度運動方針(第一次案)

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2019年度運動方針

 

2020年度運動方針(第一次案)

 

           2020年2月23日常任理事会決定

 


1.はじめに

  今年の8月には被害者全員が65歳を迎え、高齢者の仲間入りをする。医療保険制度では前期高齢者に位置付けられ、介護保険制度では第一号被保険者となり、心身の状況や社会制度の適用において大きな変化に直面する節目の年齢である。

障害被害者にとっては、介護保険優先原則の適用が大きな問題である。その原則の機械的な適用によって65歳以降に必要なサービスが受けられなくなることがないように取り組むことは、最重要課題となっている。また、すべての被害者の生活や心身の状況に大きな変化があらわれる可能性があり、健康管理がますます大切な課題になってくると思われる。

  一方、ひかり協会による被害者救済事業は47年目を迎えている。この間、ひかり協会は、障害や重い症状のある被害者の生活と健康を守り、教育や就業などの権利を擁護してきた。そして、それらの事業を充実・発展させるために、守る会は大きな役割を果たしてきた。国と森永と守る会による「三者会談」、森永と守る会による「二者協議」、ひかり協会と守る会による「二者懇談会」など、救済事業の充実のために必要な協議の場が、今日まで定期的に開催され続けている。各協議の場は、親族から被害者自身へと引き継がれ、被害者の意見・要望を直接伝え、事業に反映させるために役立っている。

  今後も、守る会は被害者救済事業を充実させるために全力をあげるとともに、被害者同士の連帯を強化する活動を重視する決意である。

 

2.救済事業の推進に責任をもつ活動

(1)第二次10ヵ年計画の推進

 ① 2つの「ブロック年次計画」の達成

「40歳以降の被害者救済事業のあり方」(以下、「あり方」)に基づき、第二次10ヵ年計画の総括を踏まえ、「ブロック年次計画」の達成に向けて事業が計画的に実施されている。今年度は第二次10ヵ年計画の最終年度であるため、各都府県本部は「事業推進の軸」(二者懇談会及び救済事業協力員)の活動を通して、より主体的に事業推進に取り組む。

各地で積極的に取り組まれているふれあい活動については、引き続き計画的に実施するとともに、地域的に近い協力員等に働きかけることで新たな参加者を増やす。ふれあい活動に参加することで仲間同士のつながりを深め、障害のある仲間の生活や思いを知る機会として重視する。

また、自主的グループ活動の活性化を通して、積極的な健康づくりを進めるとともに、施設入所等により社会参加の機会が少ない障害のある被害者に対する近隣への外出支援にも取り組む。

「対策対象者名簿」に被害者の名前を登載する取組は、事件の風化防止とともに、高齢化に備えて行政による適切かつ有効な相談対応が行われるための重要な取組である。引き続き個人情報の保護に留意しながら、全会員の登載をめざす。

 ② 救済事業協力員活動

アンケート①対象者全員に対して、検診受診・事業参加の勧奨や「私の健康設計」を活用した健康づくりの話題交流など、仲間としての「呼びかけ」活動を中心にした救済事業協力員活動(以下、協力員活動)が展開されている。また、第二次10ヵ年計画の総括でも、「守る会・協力員の協力により各地で広がりつつある健康に関する自主的グループ活動は、連帯して健康を守る取組の充実を示している。また、協力員が『呼びかけ』活動で健康や仕事のことなどの相談を受け、必要な場合にはひかり協会に報告するなどの窓口活動も展開されてきている。協力員同士の横のつながりを基盤にした、地域における被害者同士で支え合う活動も見られるようになった」と、協力員活動は高く評価されている。これらは、守る会の組織的協力の成果であり、三者会談確認書に基づく救済事業推進の役割と責任を果たす大きな取組である。積み上げてきたこれらの経験を活かし、地域ごとの協力員同士のつながりを一層強め、「連帯して健康を守るネットワークづくり」を推進する。

(2)現地事務所の運営に対する協力

守る会会員をはじめとする被害者の意見・要望を現地事務所の取組に反映させるようにするとともに、現地事務所が行う救済事業が進むように協力する。また、近年は複数の現地事務所においてセンター長や副センター長が入れ替わったり、新規採用職員が増加したりする傾向にある。しかし、そのことで救済事業の取組が弱まるようなことがあってはならない。守る会として、被害者から信頼される事務所運営のために、以下のような協力を行う。

①現地二者懇談会、ブロック二者懇談会に出席し、守る会としての意見や被害者の声を積極的に伝える。そのために、センター長との事前打合せを重視し、職員と守る会役員の意思疎通を図る。

②協会の諸行事や取組の準備・運営に主体的な役割を果たす。

③地域救済対策委員会に守る会組織を代表して出席し、運動方針や常任理事会決定に基づく意見を述べるなどの協力をする。

④出張所閉所後の救済事業が円滑に取り組まれるように協力する。

 

(3)「あり方」(改正案)及び第三次10ヵ年計画(案)の検討

本部二者懇談会(2019.8.4)の協議を経て、「あり方」の改正に係る検討を1年早めるなどの、第三期詳細計画の一部変更が行われた。それに合わせて、高齢期の被害者に対応できる救済事業としていくため、第二次10ヵ年計画の総括に基づき「あり方」(改正案)が2020年3月に提示され、また、第三次10ヵ年計画(案)も7月に提示される予定である。これら第二次10ヵ年計画終了後の事業や運営・体制の検討に積極的に参加して、救済事業を推進する責任を果たす。

 

3.「三者会談」構成団体の信頼に基づく協力関係の強化

(1)行政協力

 高齢期の様々な課題に対応するために、被害者をめぐる保健・医療・福祉・介護などの課題に対して、三者会談確認書に基づく行政協力がいよいよ重要となってきている。

 守る会は、今後も「三者会談」及び「三者会談」救済対策推進委員会において、三者会談確認書に基づく行政協力を要請していく。特に、救済事業の実施と深く関連する保健医療制度や障害者総合支援法施策及び介護保険制度等の充実や介護保険優先原則に係る課題の解決、対策対象者名簿登載の被害者からの相談があった場合の市区町村における適切な対応が行われる仕組みづくりなどについて、厚生労働省に協力を要請していく。

 都府県本部の活動では、引き続き都府県等の行政協力懇談会に役員が出席し、事件の風化防止の取組とともに、高齢期の健康や介護の課題、障害のある被害者の抱える課題(「生活の場」の確保、日中活動の充実、65歳問題の解決など)について、行政協力を要請する。

(2)森永乳業との協力関係

森永乳業に対しては、引き続き三者会談の調印団体として救済事業に対し最後まで責任を持つことを求めると同時に、救済事業に協力し合う関係を維持する。

①守る会と森永乳業による二者協議の場で、第三次10ヵ年計画についての理解と協力を求める。

②森永製品の安全・安心のための事故の防止策及び社内での意識向上対策を強めるよう要請する。

③社内における事件の風化を防ぎ救済事業への理解を深めるために、引き続き守る会役員を社内研修講師として派遣する。

(3)専門家の理解と協力

  障害のある被害者への相談対応や事例検討、検診結果に対するフォロー、ウイルス性肝炎対策への協力、健康課題に対するアドバイスなど、約300人にのぼる専門家による助言や協力は極めて重要である。

  地域救済対策委員に推薦された守る会委員は、守る会の立場に基づく活動を通じて、関係する専門家の事業に対する理解と協力を促進させるよう取り組む。

 

4.組織強化の取組

(1)全国本部の強化

   2020年度は、第二次10ヵ年計画の最終年度にあって、守る会は「三者会談」を構成する四者の信頼と協力関係の強化を図るため、かつてなく重要な役割を担っている。守る会は、「あり方」(改正案)の検討などで全国単一組織としての役割を果たすため、常任理事会での討議により全国本部の組織強化を図る。

(2)都府県本部及び支部の強化

     現地二者懇談会や協力員活動などの「事業推進の軸」の活動を通じて守る会は、「ブロック年次計画」の推進でかつてなく重要な役割を担ってきている。2020年度は、「あり方」(改正案)及び第三次10ヵ年計画(案)の討議により、都府県本部及び支部の組織強化を図る。

  (3)会員拡大

     2019年度は、各都府県本部の未加入被害者への入会勧誘活動などを通じて、78名の新たな入会者があり、被害者会員は、アンケート①被害者の  %となった。入会者の増加は、協力員の増員や支部活動の活性化などの組織強化につながっており、2020年度もアンケート①被害者の過半数の被害者の入会を方針とし、入会者の守る会活動やひかり協会行事への参加を重視する。

(4)学習

  2020年度は、事件史や「三者会談方式」による被害者救済事業の基本の学習に取り組む。あわせて、介護保険制度や障害者総合支援法などの救済事業に関連する制度や法律の学習を重視する。また、地域の状況に即して、他の障害者団体等との連携した取組を検討する。

(5)広報 

       機関紙「ひかり」の紙面充実を図る。都府県本部及び支部の活動が促進されていることから、年3回以上の積極的な投稿をめざす。

   ホームページによる事件と救済事業、守る会運動の理解促進に取り組む。 

   ひかり協会会報での「守る会からのお知らせ」を継続する。

   関連して、都府県本部の広報紙等の発行を促進する。

 

 

 

  ひかり協会ホームページもご覧ください

    http://www.hikari-k.or.jp/

 

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