2022年度運動方針

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2022年度運動方針(案)

 

2022年度運動方針

 

           第54回全国総会決定

 

1.はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大の状況は、昨年末から今年前半にかけてのオミクロン株の流行によって、感染者数が激増した一方で重症者の割合は低くなるといった変化も見られた。5月時点では非常事態宣言等の発出地域もなく全国的には感染者数は抑えられているが、地域によっては増加しているところもある。多くの被害者が健康被害を受けていることに加え、全員が高齢者となっているため、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまでは、引き続き感染しないように努める必要がある。特に、守る会活動やひかり協会の取組の場で感染することのないように十分な感染防止対策をとることを重視する。

この間、本部や現地で導入したWeb会議等の活用については、単に感染拡大防止の意味だけでなく、諸活動を維持し発展させるにあたって有用なものとして認識されるようになった。Web会議の導入によって「遠距離の移動が不必要になり、参加しやすくなり、これまでより参加者が増えた」という評価もある。今後も、高齢化が進む被害者組織の活動を補助するものとして可能な範囲で活用する。

これからも、被害者同士が健康を守りあい創意工夫した組織活動を継続することによって、被害者救済事業の完遂を目指さなければならない。

 

2「終生にわたる事業と運営・体制の構想」に係る守る会の提言(以下、「提言」)作成の取組

(1)「提言」作成の意義

第三次10ヵ年計画の重要課題である「終生にわたる事業と運営・体制の構想」に係る検討課題がひかり協会理事会で決定され、守る会はその検討課題についての提言をするよう求められている。それを受けて、守る会全国本部は「提言」の案を作成し、すでに各都府県本部で検討が開始されている。

「提言」は、被害者団体の意向として最大限尊重するとされており、将来的に「三者会談」をどうするのか、また救済事業の内容やそれを実施するひかり協会の運営・体制をどうするのかなどについて責任をもって示すものである。「提言」作成の取組は、救済事業開始直前の「恒久対策案」作成の取組にも匹敵する、極めて重要な意義を持つものである。

(2)「提言」作成のための検討課題と検討期間

   ひかり協会から示された「終生にわたる事業と運営・体制の構想」に係る検討課題は以下の3点である。また、その検討期間についてはそれぞれ次のとおりとする。

  • 恒久救済完遂に向けた守る会の組織的協力について

2022年度の前半に検討を行い、2023年2月の常任理事会で決定する。

  • 将来的な救済事業について

2022年度の後半に検討を行い、2023年2月の常任理事会で決定する。

③将来的なひかり協会の運営・体制について

2022年度の後半に検討を行い、2023年2月の常任理事会で決定する。

  「恒久対策案」に掲げられた「全国の公害被害者救済のための新しいパターンを提示しようとするもの」という理念に基づく恒久救済をやり遂げるため、守る会の全組織をあげて主体的で積極的な検討を行い、「提言」を作成する。

  

3.救済事業の推進に責任をもつ活動

(1)第三次10ヵ年計画の推進

 ① 改正した「40歳以降の被害者救済事業のあり方」に基づく事業への協力

今年度は、第三次10ヵ年計画前期2年目であり、改正した「40歳以降の被害者救済事業のあり方」(以下、「あり方」)及び「金銭給付基準」、さらに2つの援助要綱に基づく重点事業を中心に本格的に取り組まれている。各都府県本部は「事業推進の軸」(二者懇談会及び救済事業協力員)の活動を通して、より主体的に事業推進に取り組む。ただし、事業の実施にあたっては新型コロナウイルスの感染防止対策を重視して検討する必要がある。

ふれあい活動については、この2年間は新型コロナウイルス感染拡大によりほとんど実施できなかった。今年度は、感染の状況をみて可能な範囲で実施するとともに、地域的に近い協力員等に働きかけることで新たな参加者を増やす。ふれあい活動に参加することで仲間同士のつながりを深め、障害のある仲間の生活や思いを知る機会として重視する。

同様に、自主的グループ活動についても、感染状況に応じて慎重に判断する必要があるが、心身の健康づくりや社会参加の機会が少ない障害のある被害者に対する近隣への外出支援など意義のある取組であるため、オンラインでの実施なども含めて工夫しながら取り組む。

「対策対象者名簿」に被害者の名前を登載する取組は、事件の風化防止とともに、高齢化に備えて行政による適切かつ有効な相談対応が行われるための重要な取組である。引き続き個人情報の保護に留意しながら、全会員の登載をめざす。

 ② 救済事業協力員活動

改正した救済事業協力員制度要綱に基づき、健診(検診)受診や事業参加の勧奨、健康や日常生活についての話題交流など、被害者同士の対話をより重視して取り組む。コロナ禍でも積極的に「呼びかけ」活動が行われ、被害者同士のつながりを深めることができた。これは守る会の組織的協力の成果であり、三者会談確認書に基づく救済事業推進の役割と責任を果たす貴重な取組であった。積み上げてきたこれらの経験を活かし、地域ごとの協力員同士のつながりを一層強め、「連帯して健康を守るネットワークづくり」を推進する。

(2)現地事務所の運営に対する協力

被害者から信頼される事業を実施するため、守る会会員をはじめとする被害者の意見・要望を現地事務所の取組に反映させる。また、現地事務所が実施する救済事業を促進するために組織的な協力をする。

①現地二者懇談会、ブロック二者懇談会に出席し、守る会としての意見や被害者の声を積極的に伝える。そのために、センター長と守る会役員との事前打合せを重視する。

②現地交流会や協力員研修会議をはじめとする協会の取組の準備・運営に主体的に協力する。

  • 地域救済対策委員会に守る会組織を代表して出席し、運動方針や常任

理事会決定に基づく意見を述べる

④統廃合推進検討委員会の提起を積極的に受け止め、事業の進捗状況や障害のある被害者の状況を踏まえた意見・要望をまとめる。また、出張所閉所後の救済事業が円滑に取り組まれるように協力する。

⑤地区センター長の交替にあたっては、ブロック制実施要綱に基づく事前協議に応じ、意見を述べる。

⑥Web会議等を活用した取組には積極的に協力する。

 

4.「三者会談」構成団体の信頼に基づく協力関係の強化

(1)行政協力

 守る会は「三者会談」及び「三者会談」救済対策推進委員会において、三者会談確認書に基づく行政協力を要請していく。特に、救済事業の実施と深く関連する保健医療制度、障害者総合支援法施策、介護保険制度などの充実や介護保険優先原則に係る残された課題の解決、対策対象者名簿登載の被害者からの相談があった場合の市区町村における適切な対応が行われる仕組みづくりなどについて、厚生労働省に協力を要請していく。

 都府県本部の活動では、引き続き都府県等の行政協力懇談会に役員が出席し、事件の風化防止の取組とともに、高齢期の健康や介護の課題、障害のある被害者の抱える課題、対策対象者名簿に基づく保健所及び障害福祉・高齢福祉などの関係課との連携について、行政協力を要請する。

(2)森永乳業との協力関係

森永乳業に対しては、引き続き三者会談の調印団体として救済事業の完遂に責任を持つことを求めると同時に、救済事業に協力し合う関係を維持する。

①守る会と森永乳業による二者協議の場で、救済事業についての理解と協力を求める。特に、「提言」についての理解と協力が得られるように働きかける。

②森永製品の安全・安心のため、社内での事故防止及び意識向上の取組強化を要請する。

③引き続き、守る会役員が社内研修に協力し、社内における事件の風化を防ぎ救済事業への理解を広げる。

(3)専門家の理解と協力

  障害のある被害者への相談対応や事例検討、検診結果に対するフォロー、高齢期の健康課題に対するアドバイスなど、約300名にのぼる専門家による助言や協力は極めて重要である。

  地域救済対策委員に推薦された守る会委員は、守る会の立場に基づく活動を通じて、関係する専門家の事業に対する理解と協力を促進させるよう取り組む。

 

5.組織強化の取組

(1)全国本部の強化

   常任理事会で「提言」の討議と関連して、守る会運動の原点や「三者会談方式」に基づく救済事業の理解を通じて、全国単一組織の守る会運動が恒久救済事業に果たしてきた役割に確信を持つことを重視する。

   「提言」に関連して、「将来的な守る会活動」を常任理事会で協議し、恒久救済に求められる守る会の役割・責任から組織強化の重要性について、理解の共有を図る。「将来的な守る会活動」に対応する財政を検討する。

(2)都府県本部及び支部の強化

都府県本部及び支部のあらゆる活動で「提言」の検討に取り組み、その活動を通じて救済事業の推進における守る会活動の重要性の理解を深める。

「提言」及び「将来的な守る会活動」の検討期間は1年間であるため、都府県本部委員会や支部活動は対面だけでなく、Web開催など工夫し、期間内に討議を深める。その活動を通じて、会員相互の団結を強化し、組織の強化を図る。

  (3)会員拡大

     被害者会員は、2021年度に2020年度から24名の増加となった。2021年度もほぼ全期間が感染症によって不安な状況にあったが、協力員による「呼びかけ」活動が積極的に取り組まれた。また、都府県本部及び支部もWeb開催など、地域の状況や会員の要望に即して工夫した活動が取り組まれ、入会者の増加に結びついた。

     恒久救済実現のため、全国単一組織の維持・強化は、最も重要な組織課題であるため、2022年度も引き続き、アンケート①被害者の過半数会員の入会をめざし、全都府県本部で入会の促進に取り組む。

(4)学習

  2022年度は、組織活動で「提言」の討議が極めて重要となるため、「提言」(案)の理解を深める。具体的には、全国本部作成の学習資料を使って各都府県本部及び支部の学習活動を促進する。また、現地二者懇談会などで、改正された金銭給付基準や自主的健康管理及び生活設計実現の援助要綱、協力員制度要綱の学習に取り組む。さらに地域の状況に即して、他の障害者団体等との連携した取組を検討する。

(5)広報 

   2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、毎月発行の機関紙「ひかり」を2面構成で発行することとなった。都府県本部の活動が困難となったが、施設入所会員への訪問活動やWeb忘年会、オンライン交流会などの創意的な取組の投稿が特徴的であった。

       2022年度は、「提言」の検討などが予定されており、積極的な都府県本部活動の投稿をめざす。

   ホームページによる事件と救済事業、守る会運動の理解促進に取り組む。 

   ひかり協会会報での「守る会からのお知らせ」を継続する。

   都府県本部の広報紙等の発行を促進する。

 

 

「14年目の訪問」40周年記念シンポジウムの記録画像を配信中
 (「事件と被害者救済」の一番下のページを開いてください。)

 
ひかり協会ホームページもご覧ください

    http://www.hikari-k.or.jp/

 

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