第50回(2018年度)運動方針(案)

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2018年度運動方針(案)

 

2018年度運動方針(案)

 

2018.4.22 第5回常任理事会

 

1.はじめに

(1)本総会は記念すべき第50回総会である。19691030日に岡山市で開催された第27回日本公衆衛生学会での丸山報告からわずか1カ月後の1130日に全国13都府県から150名の親達が集まり第1回守る会総会が開催された。それ以来年に1度の総会は守る会会員の最高決議機関として、半世紀にわたって機能し続けてきた。

子を思う親達の強い意思と仲間を思う被害者同士の強い絆が、今日の強固な守る会組織を創り上げ維持してきたのである。この50年の間に三者会談が開始され、被害者救済機関のひかり協会が設立され、守る会運動が親から被害者へ引き継がれてきた。

そして運動の中心となっている被害者世代の救済事業協力員(以下、協力員)活動、「自主的グループ活動」や「ふれあい活動」など独創的な活動を生み出してきた。

すでに被害者の年齢は63歳前後であるが、「連帯して健康を守るネットワークづくり」に励み、記念すべき第50回総会を機に守る会運動をさらに発展させよう。

(2)食の安全・安心をめぐる問題はますます重要である。

2017年には、食品ではないが日本でも有数の素材メーカーにおいて、強度や寸法などの検査データ等が改ざんされるという問題が発覚した。いずれも国際競争が高まり経営環境が厳しくなるなか収益重視に傾き、納期やコストを優先する風土が生まれ、10年以上前から検査の軽視等の不正が横行するようになったと報告されている。

60数年前の森永ひ素ミルク中毒事件はまさにそのような安全軽視の風土の中で起きた事件である。社会に対し、食の安全・安心を訴えていかねばならない。

 

2.救済事業の推進に責任をもつ活動

(1)第二次10ヵ年計画の推進

① 2つの「ブロック年次計画」の達成

40歳以降の被害者救済事業のあり方」に基づき、2020年度までの「ブロック年次計画」にしたがって、事業が計画的に実施されている。各都府県本部は「ブロック年次計画」の達成に向け、「事業推進の軸」(二者懇談会及び協力員)の活動を通して主体的な取組を行う。さらに今年度は、第二次10ヵ年計画第三期の詳細計画に基づいて、2018年度までの各ブロック年次計画の総括に係る検討を二者懇談会等において積極的に行う。

各地で積極的に取り組まれているふれあい活動については、引き続き計画的に実施するとともに、地域的に近い協力員等に働きかけることで新たな参加者を増やす。また、改正された「自主的救済活動促進助成金実施要綱」に基づき、自主的グループ活動を積極的に活用する。自主的グループ活動の活性化を通して、積極的な健康づくりを進めるとともに、施設入所等により社会参加の機会が少ない障害のある被害者に対する近隣への外出支援にも取り組む。

対策対象者名簿に障害被害者以外の被害者の名前も登載する取組は、事件の風化防止とともに、高齢化に備えて健康を守るため行政施策を利用しやすくする取組である。引き続き個人情報の保護に留意しながら、全会員の登載をめざす。

② 協力員活動

アンケート①対象者全員に対して、検診受診・事業参加の勧奨や「私の健康設計」を活用した健康づくりの話題交流など、仲間としての「呼びかけ」活動を中心にした協力員活動が展開されている。また、2017年度に実施した「被害者実態把握調査2017」の「調査票」への記入と返送の依頼を「呼びかけ」活動で行った結果、最終返送率は85.6%に達した。これは、守る会の組織的協力の成果であり、三者会談確認書に基づく救済事業推進の役割と責任を果たす大きな取組であった。積み上げてきたこれらの経験を活かし、地域ごとの協力員同士のつながりをいっそう強め、「連帯して健康を守るネットワークづくり」が進むように取り組む。

(2)地区センター事務所を中心とした事務局運営に対する協力

2012年に県事務所統廃合が実施され6年が経過した。この間に地区センター事務所を中心とした事務局の運営が発展してきた。どの地域でも職員の連携のもとで被害者の相談事業が進められるようになった。今後の出張所の閉所にあたっては、救済事業の進捗状況等を重視して検討に協力する。

また、ブロック二者懇談会を重視し、7つの地区センター事務所を中心とした現地の救済事業に協力する。

  1. 全国単一組織として、運動方針や常任理事会決定に基づいた協力をする。

    ②ブロック二者懇談会や現地二者懇談会に出席し、救済事業に協力する立場から積極的に発言する。

    ③協力員活動やふれあい活動をはじめとする様々な事業の推進に協力する。

    ④現地交流会等の諸行事の運営に主体的な役割を果たす。

     

    3.「三者会談」構成団体の信頼に基づく協力関係の強化

    (1)行政協力

    高齢期に対応できる救済事業としていくためには、被害者をめぐる保健・医療・福祉・介護などの課題に対して、三者会談確認書に基づく行政協力がいよいよ重要となってきている。

    守る会は、今後も「三者会談」及び「三者会談」救済対策推進委員会で三者会談確認書に基づく様々な協力を要請していく。特に、救済事業の実施と深く関連する保健医療制度や障害者総合支援法施策及び介護保険制度等の充実や、今後大きな課題となる介護保険優先原則への対応などについて、厚生労働省に協力を要請していく。

    都府県本部の活動では、引き続き都府県等の行政協力懇談会に役員が出席し、高齢期の健康課題や障害のある被害者の抱える課題(生活の場の確保、65歳問題、二次障害対策など)について、二者懇談会で十分協議したうえで、具体的な事例に基づき必要な行政協力を要請する。

    (2)森永乳業との協力関係

    守る会と森永乳業は、被害者と加害者という関係とともに、三者会談確認書の調印団体として救済事業に協力し合う関係である。守る会は、救済事業が開始されて以降、森永乳業は誠実に被害者救済に協力してきたと評価している。

    協力関係を強めるため、引き続き次の取組を進める。

    ① 守る会と森永による二者協議等の場で、救済資金の確保をはじめ恒久救済事業の完遂に責任を持つよう森永に要請する。

  2. 事件の風化を防ぎ、救済事業に対する理解を深めるために、社内研修への講師派遣を継続するとともに講話内容の充実に努める。

    (3)専門家の理解と協力

    障害のある被害者への相談対応や事例検討、検診結果に対するフォロー、ウイルス性肝炎対策への協力、健康課題に対するアドバイスなど、約300名にのぼる専門家による助言や協力は極めて重要である。

    地域救済対策委員会に推薦された守る会委員は、守る会の方針や要望を適切に伝えるとともに、「ブロック年次計画」の達成のために、専門家の事業に対する理解と協力が得られるように要請する。

     

    4.組織強化の取り組み

    (1)全国本部の強化

    被害者が60歳代を迎え、救済事業に責任をもつ活動や「三者会談」構成団体の信頼に基づく協力関係の強化で、守る会はこれまでになく重要な役割が求められている。

    そのため、第二次10ヵ年計画の推進などの重要課題について常任理事会において理解を深め、討議を促進するなどにより全国単一組織としての全国本部の強化を図る。

    (2)組織と財政の改革実施

    2017年の第49回全国総会は、「現在、被害者会員が60歳代になっていることから、組織的に会員の高齢化と年金生活への移行に備える」ための組織と財政の改革を決定し、会議の効率化、都府県本部・支部の活動促進、会費減額のいずれの取組も具体化されている。

    2018年度は、これらの取組を円滑に実施することをめざす。

    (3)都府県本部及び支部の強化

    組織と財政の改革の実施により、全国的には都府県本部及び支部の活動強化が図られている。

    2018年度は、支部活動の促進とあわせて健康を守るための自主的グループ活動及び障害被害者を訪問するふれあい活動を促進し、全体として都府県本部及び支部の活動強化をめざす。

    (4)会員拡大

    2017年度の新たな入会者は79名であり、全被害者会員のアンケート①被害者に占める割合は、  となった。

    会員拡大の取組は、組織強化にとどまらず、協力員活動や「被害者実態把握調査2017」、対策対象者名簿登載の取組とも関連している。

    そのため、2018年度も事件に係る唯一の被害者組織として、引き続きアンケート①被害者の過半数の会員をめざす。

    (5)学習

    『 歴史学習版』や『60年誌』を活用した守る会運動の歴史、三者会談方式に基づく救済事業の学習は引き続き重要課題である。新たな入会者の学習も重視する。

    第二次10ヵ年計画の実施と関連する障害者総合支援法施策や介護保険制度の学習を重視する。特にいわゆる65歳問題は、障害のある被害者にとって重要課題であるため、協会との二者懇談会などでの学習をめざす。

    地域の状況に即して、他の障害者団体等との連携した取組を検討する。

    (6)広報

    機関紙「ひかり」の紙面充実を図る。都府県本部及び支部の活動が促進されていることから、年3回以上の積極的な投稿をめざす。

    ホームページによる事件と救済事業、守る会運動の理解促進に取り組む。

    ひかり協会会報での「守る会からのお知らせ」を継続する。

    関連して、都府県本部の広報紙等の発行を促進する。

 

  ひかり協会ホームページもご覧ください

    http://www.hikari-k.or.jp/

 

● 60周年記念冊子(還暦記念誌)500円で頒布中。お申し込みは、06-6371-5304(守る会 平松)まで。どなたにでもお分けします。

 

 

 

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