森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会
（公式ホームページ）

「第三次１０カ年計画後の守る会組織活動」（案）

　　　　　　　　　　　　　　　　第５回常任理事会（2026年4月26日）

（編集の都合上その１からその３に分かれていますが、提案文書は一つにつながっています）

Ⅰ．はじめに

　当初の「将来的な守る会活動について」においては、「2036年頃に守る会の組織的協力（「三者会談」への出席、ひかり協会の機関・運営への組織的協力など）は行わない。2040年（85歳）頃までの適切な時期をもって、守る会は解散する」としており、「終生にわたる事業と運営・体制の構想」（以下、「構想」）とは内容が異なったままである。そのため、「構想」を踏まえて第三次10ヵ年計画終了後の組織活動（本部役員、都府県本部組織、特別会計、会費など）について検討する必要がある。

　ただし、守る会会員の高齢化による心身の状況等によっては、必要に応じて適切な時期に速やかに見直し、かつ柔軟に対応することとする。

 

Ⅱ．区切りごとの守る会組織活動

１．第三次10ヵ年計画終了後から守る会の組織活動が必要最小限に

縮小されるまで（2031年度～2040年度頃）

 

「構想」では、

①「三者会談」の将来

第三次10ヵ年計画終了後から守る会の組織活動が必要最小限に縮小されるまで（2031～2040年度頃）は、「三者会談」の構成員及び「三者会談」救済対策推進委員会の開催頻度については必要性を検討したうえで縮減し、高齢化した守る会役員も参加できるように配慮する。

②　公益財団法人ひかり協会の将来

守る会全国本部による評議員・非常勤理事・監事の推薦と会議への参画、本部二者懇談会におけるひかり協会の事業と運営・体制に対する意見・要望の提起などの組織的協力を得ることを、守る会の組織活動が必要最小限に縮小されるまでは継続する。また、守る会都府県本部による現地（ブロック）二者懇談会への参画や行政協力懇談会への出席などの組織的協力を得ることを2035年度まで継続する。

とあり、これに沿った守る会の組織活動を以下の通り提案する。

 

　2031年度から2040年度頃までは、節目において守る会の組織活動を

段階的に縮減しながら、必要な組織活動を継続する。

（１） 第三次10ヵ年計画終了後の約５年間（2031～2035年度）

　①　決議機関

　（全国総会は2030年度で終了）

　・全国委員会（6月）―構成…四役、常任理事、原則として会員50名に1名

　　の各都府県本部代表の全国委員

　　　　　　　　　　　－議題…全国本部役員の選出、規約改正等の決議など

　・全国代表者会議（11月）―構成…四役、各都府県本部代表者（各１名）

　　　　　　　　　　　　　－議題…協会への意見・要望、ひかり協会評議員・理事・監事の推薦など

　②　執行機関

　・常任理事会を執行機関として2035年度まで継続する。ただし、近隣府県との統合も必要に応じて進め、定数及び開催回数を減らす。

　・日常的に常任理事会を補助する準執行機関として四役会議を位置づける。四役は、常任理事会・全国委員会・全国代表者会議の開催を円滑に行い、「三者会談」救済対策推進委員会、二者協議、本部二者懇談会等に出席するなどの任務を果たす。合同慰霊祭の終了の時期などについて、2035年度までに検討する。

　③　「三者会談」等への出席

　・「三者会談」は、四役・常任理事が出席する。Web参加も可能になるように検討する。守る会の組織活動が必要最小限に縮小されて以降（2040年度頃以降）における被害者の出席を保障する仕組みの具体的内容をひかり協会と協議する。

　・「三者会談」救済対策推進委員会は、四役から委員を選任する。

　　　ただし、開催の回数などは縮減するよう提起し、2030年度までに四者の合意を得る。また、「三者会談」における守る会からの出席者の変更については、2035年度までに四者の合意を得る。

④　ひかり協会への組織的協力

　・理事（非常勤）・監事・評議員の推薦を継続する。

　・現地二者懇談会については開催回数を必要最小限に減らし、2035年度を目途に終了する。

　・守る会の組織活動が必要最小限に縮小されて以降も、ひかり協会が被害者の意見・要望を聞き取る場を定期的に設定するなど具体的な方法を、ひかり協会と協議して2035年度を目途に決定する。

⑤　都府県本部の活動

ア．都府県本部の総会・委員会の開催

・都府県本部は常任理事候補者の推薦、全国委員会出席者の選定を行う。

・都府県の常任委員会及び本部委員会の規模・回数等の縮減を検討する。

・都府県本部総会は2035年度を目途に終了する。

　イ．都府県本部の活動内容

・現地交流会・自主的グループ活動・ふれあい活動などの企画・運営に協力する。

・親睦交流活動を中心とする企画・運営を行う。

　⑥　会費及び救済活動助成金

　 ・会費の徴収は、都府県本部の活動や会議の開催方法（回数減やWebの活用など）、及び特別会計（ひかり基金）・ひかり協会からの援助金（救済活動助成金）の使途などを考慮して、2031年度以降の適切な時期に終了する。

　 ・救済活動助成金については、必要額を年度毎にひかり協会に要望する。

⑦　新規入会者の承認

　 ・守る会の新規入会は、2031年度以降の適切な時期に終了する。その年の会員名簿登録者をもって固定会員とする。

⑧　広報

　　・2035年度を目途に、機関紙「ひかり」の発行は終了する。

・ホームページを活用した広報活動を継続し、必要に応じてひかり協会の協力を得る。

⑨　弔問確認書に基づく弔問

弔問確認書に基づく弔問の終了について、2035年度までに検討する。

 

（２）2036年度から守る会の組織活動が必要最小限に縮小されるまで

（2036～2040年度頃）

①　決議機関

（全国委員会は2035年度で終了）

・全国代表者会議―構成…四役、各都府県本部代表者（各１名）

　　　　　　　（6月） 議題…四役・「三者会談」担当委員の選出など

　　　　　　　（11月）議題…協会への意見要望、

ひかり協会評議員・理事・監事の推薦など

②　執行機関

　（常任理事会は2035年度で終了）

　　・四役会議は継続する。四役は、全国代表者会議の開催を円滑に行い、「三者会談」救済対策推進委員会、二者協議、本部二者懇談会等に出席するなどの任務を果たす。

③　「三者会談」等への出席

　・「三者会談」は、四役と全国代表者会議の中から選出された「三者会談」担当委員が出席する。守る会の組織活動が必要最小限に縮小されて以降（2040年度頃以降）における被害者の出席を保障する仕組みについて、三者で合意を図る。

　・「三者会談」救済対策推進委員会は、四役から出席者を選任する。

④　ひかり協会への組織的協力

　・理事（非常勤）・監事・評議員の推薦を継続する。

⑤　都府県本部の活動

・親睦交流活動を中心とする企画・運営を行う。そのために必要最小限の

都府県本部の委員会を継続する。

　　

２．守る会の組織活動が必要最小限に縮小されて以降（2040年度頃～）

 

　「構想」においては、

〇「三者会談」の将来

　　
守る会の組織活動が必要最小限に縮小されて以降も、被害者が三者会談確認書の精神を尊重する立場で「三者会談」に出席できるようにする。そのために、出席者の確保や出席方法など被害者の出席を保障する仕組みについて守る会をはじめ三者で協議する。

〇　公益財団法人ひかり協会の将来

守る会の組織活動が必要最小限に縮小されて以降も被害者の意見・要望は重視しなければならない。そのため、ひかり協会が被害者の意見・要望を聞き取る場を定期的に設定するなどの具体的な方法を、ひかり協会と守る会が協議して決定する。

とあり、これに沿った守る会の組織活動を以下の通り提案する。

 

2040年度頃以降については、守る会の組織活動は必要最小限に縮小し、救済事業の継続に欠かせないものに限って実施する。

 

（１）2040年度頃の組織活動

①　終了する組織活動

　・2040年度頃を目途に、全国本部の四役会議は終了する。

　・2040年度頃を目途に、非常勤理事・評議員・監事の推薦は終了する。

　・2040年度頃を目途に、都府県本部の委員会は終了する。

②　必要最小限に縮小された組織活動

上記のように、「機関会議・委員会、協会への組織的協力、新規入会、広報活動など、従来の組織活動が困難となり終了せざるを得ない状態」をもって、守る会の組織活動が必要最小限に縮小された状態とする。

 

（２）2041年度頃以降の必要最小限の組織活動

①　「代表委員（仮称）」の選出

　ア．2035年度までに定めた固定会員から「代表委員（仮称）」を選出する。

　イ．活動内容

３月…本部二者懇談会において、ひかり協会から被害者の実態や事業の説明を受け、ひかり協会への意見要望を伝える。

７月…「三者会談」担当委員及び「二者協議」担当委員を決定する。

「三者会談」及び「二者協議」における要望内容について、ひかり協会と協議する。

８月…ひかり協会のサポートを受けて、「三者会談」に出席する。

11月…「二者協議」担当委員が出席する。

　ウ．資格・交代など

2035年度までに、「代表委員（仮称）」の資格・活動内容、交代・補充、各種会議の出席者・出席方法についての規定を定めておく。

②　都府県における活動

　　　固定会員間の親睦交流を中心とした活動を、可能な限り継続する。