森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会
（公式ホームページ）

  救済機関を設立するときに、被害者や親族が最も心配したことは、事件発生当時の「第三者機関」のように被害者と家族を切り捨ててしまうような機関になってしまうのではないかということでした。そこで、ひかり協会を設立するために関係者が集まった「設立発起人会」の議事録で「本財団の運営に当たっては、被害者及び守る会を主体とする被害者の親族等の意見を尊重し、それを反映するよう努めることを申し合わせた」と明記されました。こうして、被害者団体である守る会は、役員や相談役を評議員や理事・監事などの役職に就くとともに、守る会の意見要望をまとめて協会に対し提出しています。

　また、三者会談確認書では「今後厚生省、守る会、森永は、それぞれの立場と責任において、被害救済のために協力する」としています。その精神からも、守る会はひかり協会の行う救済事業が維持発展するように、組織を挙げて協力をしています。それが、次に紹介するような取り組みです。

現地二者懇談会 

　ひかり協会には７つのセンター事務所と３つの出張所があります。各地方の現地の事業を進めています。また、守る会は１９の都府県本部があります。その現地事務所と守る会都府県本部が定期的に話し合いをもつ二者懇談会があります。ひかり協会は現地の守る会や被害者の要望を反映した、健康懇談会や被害者交流会などの取り組みを進めます。

　守る会からすれば、自分たちの意見要望をひかり協会事業に反映させるとともに、主体的に事業に責任をもちます。例えば、被害者交流会の企画にアイデアを出したりその司会を引き受けたりします。

本部二者懇談会 

　また、本部においても、毎年「拡大本部二者懇談会」を開催し、守る会全国本部役員とひかり協会理事会が、次年度の救済事業に対する守る会の意見要望について懇談しています。

　特に救済事業の将来を左右するような大きな課題については、守る会から提言を提出したり、四役と理事会メンバーが何度も懇談を重ねたりして、徹底的な議論をします。もちろん本部役員だけで決めるのではなく、都府県本部会員や被害者の意見も集約して検討を重ねた意見を提出しています。

　このように積極的に協力をおこなうための二者懇談会は「救済事業推進の軸」であるとして、とても重視しています。

自主的グループ活動

被害者の自立と発達に役立つという目的で、学習会や健康づくりやレクレーションなどの取組をひかり協会の援助も受けながら取り組んでいます。こうして、近くに住む被害者同士が結びつきを深め、楽しく活動を進めてながら、ひかり協会の救済事業を理解し協力する大切さを広げる役割を果たしています。

ふれあい活動

障害があり、施設に入所している被害者やグループホームで生活している被害者を被害者仲間が時々訪問し、いろんな話をして楽しい時間を過ごしています。被害者はもう60歳。親も亡くなっている人が多く、入所施設に親族が訪ねることもないという人が増えています。年に一度でも二度でも被害者仲間が訪問し元気づけています。

ひかり協会が発足する時、当初専門家だけで理事会を構成してもらうという方向で進めていましたが、専門家から「事業の方向を決められないので守る会も入ってほしい」という声が出て、守る会は役員を理事として推薦することにしました。

現在でも、ひかり協会の評議員に5名、理事に3名、監事に1名推薦しています。また、各地にある地域救済対策委員会の委員に守る会から委員を1名推薦しています。

こうして、救済事業にとって重要なことを決める時に被害者の意見が反映するように努めています。