2018年８月19日、東京のチサンホテル浜松町で、厚生労働省、森永乳業、守る会、ひかり協会による第51回「三者会談」が開催されました。被害が解決するまで続けるという確認のもと、今年も事件発覚の８月２４日に近い日曜日に、厚労省の担当課である食品安全審議官以下６名、森永乳業社長以下４名、守る会理事長以下２３名、ひかり協会理事長以下９名の出席で、被害者救済事業の促進のための協議がおこなわれました。
まず、冒頭に各団体の挨拶がありました。
厚労省宮嵜審議官は「食品の安全確保がいかに大事か、さらなる食の安全指導に努めたい。事件発生以来の６３年はひとつの通過点である。今後ますます密接に連携して行政協力推進に努める。」
守る会桑田理事長は、６月に開催した第50回守る会全国総会へのご出席に対するお礼を述べ、「今後守る会は地域との関わりをより重視したものとする」
ひかり協会前野理事長は、「厚労省、守る会、森永それぞれの救済事業への協力に感謝をする。今後ともこの固い信頼関係・協力関係が続くことを願う」
森永乳業宮原社長は「今年度は減収減益となっており、全力挙げて目標達成に向けて取り組む。『三者会談』の約束を守り、確認書の精神を風化させることなく、会社あげて、責任を果たす」
と、それぞれ救済事業に尽力する決意が述べられました。
守る会は、救済事業に対する行政協力が促進されるように以下の項目についての要望を提起しました。
・第二次10ヵ年計画に基づく行政協力の促進。
・自主的健康管理の援助事業
（健診、がん検診、肝炎対策が推進されるよう要望する）
・障害のある被害者の将来設計実現の援助事業。
（①行政協力での要望、②「６５歳問題」への対応の要望、③障害基礎年金の継続）
・社会保障制度改革にへの対応
＜関連提起＞
前川常任理事（東京）からは、「事件の風化防止」について要望されました。
濱田常任理事（大阪）は、「６５歳問題」「（予算がつかないという理由による欠席が多い）大阪府の全国担当係長会議への出席」について要望しました。
入江常任理事（岡山）は、「障害者施設における医療ケアの充実」「就労A型事業所の閉鎖に伴う大量解雇の問題」について要望しました。
吉田常任理事（山口）は、「移動支援サービスの利用」「デイサービスセンターへの通所」について要望しました。
また、ひかり協会からも救済事業に関わる次のような提起がされました。
①「相談支援専門員と介護支援専門員との連携のあり方に関する調査研究事業」報告書についての周知等について
②地域生活支援拠点等の整備について
③がん検診及び禁煙対策について
④行政協力の仕組みの充実について
・森永ミルク中毒事件全国担当係長会議
・保健師への協力要請
これらの提起に対して、厚労省から基本的な回答があり、残された課題については、年４回開催している「三者会談救済対策推進委員会」で継続して協議することが確認されました。本年異動により初めて出席された厚労省宮嵜審議官も、必要な情報提供をするなど積極的に議論に加わりました。
