厚生労働省・守る会・森永乳業・ひかり協会の四者は、8月2４日に第５８回「三者会談」を開催しました。
厚労省からは大坪局長はじめ６名、守る会からは桑田理事長はじめ２４名、森永乳業からは大貫社長はじめ４名、ひかり協会からは前野理事長はじめ７名、合計４１名が出席しました。事件発生以来７０年経った今年も「三者会談」を開催できたことは、救済事業に対する各団体の熱意と誠実さを表すものです。
まず、各団体の代表による挨拶がありました。次に各団体からの報告事項がありました。そして、協議事項に入り、守る会とひかり協会からの要請・提起に対し、厚労省から回答がありました。
[冒頭の各団体の挨拶・抜粋]
厚生労働省 大坪寛子健康・生活衛生局長
厚労省として、食中毒の監視強化をし、食の安全安心を脅かすリスクを減らす。
被害者の方の困り事も変化するであろうから、しっかりと対応してまいる。
守る会 桑田正彦理事長
守る会は６月に全国総会を開催した。
守る会からは行政協力促進等の要望を出すのでよろしくお願いする。
ひかり協会 前野直道理事長
事件から７０年経った。重度障害の被害者の親はわが子にひ素が混入したミルクを飲ませた責任があるから「最後まで面倒をみる」と言った。しかし本当に最後まで面倒を見ると述べなければならないのは、森永であり国であり私たち関係者だ。
森永乳業 大貫陽一社長
秋に７０周年記念式典がある。亡くなられた方への慰霊と二度とこのような事件を起こさないことを決意する。引き続き責任を全うすることを会社経営の中軸に据えている。
【要請・提起事項】
守る会からは、
１．厚労省通知の活用が促進され、行政の積極的協力が得られた。特に全国担当係長会議は充実していたので次回の開催内容にも生かされたい。
２．「終生にわたる事業と運営・体制の構想」が決定された。総合的な行政協力の仕組みづくりをお願いする。
３．様々な法律等に基づく事業により健診やがん検診等が促進されるよう要望する。
４．森永ひ素ミルク中毒被害者対策対象者名簿への対応を全国担当係長会議などで報告し対応を促進されたい。
など。
ひかり協会からも要請・提起がされました。
１．第二期成年後見制度利用促進基本計画について
２．身寄りのない被害者への支援の充実について
３．がん検診の利益・不利益について
４．個別避難計画について
５．高額療養費至急申請手続きの簡素化について
６．高齢期の課題に対する総合的な相談活動について
７．全国担当係長会議について
８．保健師の協力要請について
その後、厚生労働省から、それぞれに対する回答・見解が述べられました。それを受けて、質疑応答が行われました。積極的に発言があり、少し予定時間をオーバーするほどでした。予定議題を終え、終了しました。
