第52回(2019年度)「三者会談」報告

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第52回(2019年度)「三者会談」が東京で開催されました

 厚生労働省・守る会・森永乳業・ひかり協会の四者は、8月18日に東京都港区のチサンホテル浜松町で第52回「三者会談」を開催し、各団体の代表者42名が出席しました。会議では、各団体の代表による挨拶が下記掲載のとおりありました。協議事項は、介護保険優先原則に係る課題についての協議などでした。
 

[冒頭の各団体の挨拶]

厚生労働省 浅沼一成医薬・生活衛生局審議官

 本日は、第二次10ヵ年計画の推進が議論される。厚生労働省としては、今後とも、昭和48年の三者会談確認書に基づき、守る会、ひかり協会、森永乳業と密接に連携し、また、引き続き、関係部局、及び各自治体に対して、積極的な行政協力を要請し、救済事業が円滑に実施されるよう尽力して参る。関係各位におかれても、それぞれの立場と責任において、救済事業に対して、従来と変わらぬご協力を賜るよう、お願いする。

守る会 桑田正彦理事長 

ひかり協会は、「あり方」に基づき、2つの重点事業を中心に各種事業・運営の課題に適切に取り組まれている。厚生労働省におかれては、「三者会談」の継続という解決方式、長年にわたる先輩・先人の努力と信頼の積み重ねを今後ともより強固なものとしていけるよう、引き続き、よろしくお願いする。森永乳業におかれては、通商問題の影響や原材料価格の高騰など厳しい経営環境にあるが、事件を経営の中軸に置き、「三者会談確認書」の責任を引き続き適切に果たしていただくことをお願い申し上げる。

ひかり協会 前野直道理事長 

本年は「14年の訪問」から50周年の年であります。今日、大きな花を咲かせている、三者の協力関係と力強く発展している救済事業、そのきっかけを作って下さった丸山先生を始めとする「14年目の訪問」に関わって頂いた方々に改めて感謝申し上げる。

この1年間を振り返ってみると、1月10日に厚生労働省から、いわゆる65歳問題に係る事務連絡を発出して頂いたおかげで、現場では、介護保険優先適用によるサービス低下を招かないように、各自治体へ働きかける取組が進むようになった。

本日、ご出席の三者会談関係者の皆様に感謝する。


森永乳業 宮原道夫社長 

ひかり協会事業は、第二次10ヵ年計画第三期の2年目が始まっている。弊社は「三者会談」の構成団体の一員としての責任を果たし、恒久救済事業の完遂のために、これまでと同様、積極的にご協力をさせていただく所存である。

また、「三者会談」の約束を守り、責任を全うすることを、会社の経営の中軸に据えきた。今後もこの方針のもと、事件の歴史的経過と、三者会談確認書の精神を風化させることなく、恒久救済の完遂に向けて、その責任を果たして参る。


[協議された内容(概要)] 

 本「三者会談」では、協議事項である行政協力の促進等について、守る会からは、江浪副理事長が総括提起を行い、寺村・栗栖の両常任理事が関連提起を行いました。

 続いて、ひかり協会からの質問と要請事項の提起が行われました。

 守る会や協会からの質問や要請事項に対して、厚生労働省より、項目ごとに説明と回答がありました。守る会関係の回答について、次にその一部を報告します。

①第二次10カ年計画に基づく行政協力の促進

行政協力の一層の促進を図るための取り組みとして、生活衛生・食品安全企画課としては、関係部局と連携して救済対策の観点から省内連絡会議とを開催するとともに、各自治体に対して、行政協力をお願いしてきている。また、本年1月に発出した通知については、今後開催される会議等を通じて、引き続き自治体に対して周知を図っていきたいと考えている。今後とも引き続き、厚生労働省として、ひかり協会の事業に協力するとともに、機会のある毎に、各都道府県市に行政協力を依頼し、被害者の恒久救済が実現するように努めて参りたいと考えている。

②自主的健康管理の援助事業

高齢者の医療確保法に基づく特定健診・保健指導には、国民の健康増進と、医療費の適正化の観点から、保険者が取り組む法定義務の保険事業として実施しているところである。

がん検診は健康増進法に基づき、市町村が実施する健康増進事業として実施されている。

肝炎対策は、肝炎対策基本法に基づく肝疾患治療の促進、肝炎ウイルス検査・重症化予防の推進などの5つの柱からなる肝炎総合対策を実施しているところである。

③障害のある被害者の将来設計実現の援助事業

ご指摘のあった各制度が活用促進されていくように、厚生労働省内の各担当に対して、省内連絡会議を通じて引き続きしっかりと協力依頼を行っていく。

生活衛生・食品安全企画課としても、自治体の事件の担当窓口に対して、被害者の方々が必要なサービスを受けることができるよう、自治体の制度の担当と事件の担当が連携をして、各制度が活用されるようお願いをして参る所存である。

以上のように、守る会をはじめとする各出席者は積極的に発言し、厚生労働省やひかり協会も救済事業の前進を目指す前向きな姿勢で回答・発言されました。

 

議長団(左から厚労省、守る会、ひかり協会、森永の各代表者)
発言する守る会常任理事
発言する守る会常任理事
発言する守る会常任理事

 

  ひかり協会ホームページもご覧ください

    http://www.hikari-k.or.jp/

 

● 60周年記念冊子(還暦記念誌)500円で頒布中。お申し込みは、06-6371-5304(守る会 平松)まで。どなたにでもお分けします。

 

 

 

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