第56回(2023年度)「三者会談」報告

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第56回(2023年度)「三者会談」が東京都内で開催されました

 厚生労働省・守る会・森永乳業・ひかり協会の四者は、8月20日に第56回「三者会談」を4年ぶりに通常の対面開催をしました。
 厚労省からは佐々木審議官はじめ6名、守る会からは桑田理事長はじめ23名、森永乳業からは大貫社長はじめ4名、ひかり協会からは前野理事長はじめ9名、合計42名が出席しました。4年ぶりの対面で「三者会談」を開催できたことは、救済事業に対する各団体の熱意と誠実さを表すものです。
 まず、各団体の代表による挨拶がありました。次に各団体からの報告事項がありました。そして、協議事項に入り、守る会とひかり協会からの提起に対し、厚労省から回答がありました。
 

[冒頭の各団体の挨拶・抜粋]

厚生労働省 佐々木昌弘医薬・生活衛生局審議官

 「三者会談」は、昭和48年に第1回が開催されて以来、守る会等関係各位のご尽力により開催され、本日で第56回を迎えた。政府全田尾として関係行政の一層の機能強化を図るため組織再編を予定している。担当部局が変更となるが、確認書に基づき救済事業が円滑に実施されるよう引き続き尽力する。

守る会 桑田正彦理事長
 守る会は全国総会で構想に係る提言を決議した。守る会としても集中的に議論を深め、よりよいものとしていくので、よろしくお願いする。 
 

ひかり協会 前野直道理事長
 本年は確認書が締結されて50年の節目の年である。確認書では問題が全面的に解決するまで三者会談を継続すると明記されている。ひかり協会も、そのために知恵と力を尽くすことを約束する。

森永乳業 大貫陽一社長
  

 皆様には日頃より救済事業に関して多大なるご尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。事件の歴史的経過と三者会談確認書の精神を風化させることなく、社内において正しく継承し、恒久救済の完遂にむけて全社を挙げてその責任を果たしてまいる。


【要請事項に対する厚労省回答】

 守る会や協会からの質問や要請事項に対して、厚生労働省より、項目ごとに説明がありました。
(1)第三次10ヵ年計画に基づく行政協力の促進
 行政協力の一層の促進を図るための取組として、課としては関係部局と連携して救済対策を行う観点から、省内連絡会議を開催するとともに、各自治体に対して全国担当係長会議、全国厚生労働省関係部局長会議、全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議や各都道府県衛生主幹部局長あて通知等において、機会あるごとに行政協力をお願いしてきた。全国担当係協会議については、この間動画やオンラインを活用して開催した。今後とも関係者の皆様とよく相談して準備を進める。
(2)終生にわたる事業と運営・体制の具体的な構想
 構想案は、大変重要なものと認識している。国としても積極的に意見を述べる。
(森永乳業)「会社としても恒久救済完遂のために積極的に意見を述べる。」
(3)自主的健康管理の援助事業
 ご指摘のとおりの施策は厚労省としても重要だと考えており、今後も事業の充実に努める。
 
(4)障害のある被害者の生活設計実現の援助事業
 
事前にご要望いただいた内容については担当課に伝えた。

(5)重度障害被害者の健康保険証利用の継続
 事前にご要望いただいた内容については担当課に伝えた。
(6)対策対象者名簿登載被害者への対応
 引き続き自治体への依頼をする。
(7)公的施策に係る情報提供
 積極的に情報提供する。
(8)人材不足の改善、障害のある方と介護者の生活と安定を求める
 きわめて大きな問題として取組を進めている。賃金面での処遇改善や業務効率化、魅力的な職場であることの周知などしっかりと取り組みたい。


 このあと、質疑応答が行われ、予定議題を終え、終了しました。




  

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