厚生労働省・守る会・森永乳業・ひかり協会の四者は、8月2１日に第５５回「三者会談」をリモートで開催しました。
厚労省からは佐々木審議官はじめ６名、守る会からは桑田理事長はじめ２３名、森永乳業からは大貫社長はじめ４名、ひかり協会からは前野理事長はじめ９名、合計４２名が出席しました。この困難な状況下でも３年連続で、「三者会談」を開催できたことは、救済事業に対する各団体の熱意と誠実さを表すものです。
まず、各団体の代表による挨拶がありました。次に各団体からの報告事項がありました。そして、協議事項に入り、守る会とひかり協会からの提起に対し、厚労省から回答がありました。
[冒頭の各団体の挨拶・抜粋]
厚生労働省 佐々木昌弘医薬・生活衛生局審議官
「三者会談」は、守る会等関係各位のご尽力により開催され、本日で第5５回を迎えた。この事件に思いを致すたびに、食品の安全確保がいかに重要であるか痛感する。今後とも各団体と密接に連携し、救済事業が円滑に実施されるよう尽力する。
守る会 桑田正彦理事長
６月に３年ぶりに岡山市において開催することができた。後ほど、総括提起と関連提起を行うのでよろしくお願いする。
ひかり協会 前野直道理事長
守る会との本部二者懇談会で、「終生にわたる事業と運営・体制に係る守る会の提言案を拝見した。被害者団体が救済事業を完遂するまでを描き切ることは素晴らしい。ひかり協会は守る会の提言を尊重することを約束する。
森永乳業 大貫陽一社長
皆様には日頃より救済事業に関して多大なるご尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。事件の歴史的経過と三者会談確認書の精神を風化させることなく、車内において正しく継承し、恒久救済の完遂にむけて全社を挙げてその責任を果たしてまいる。
【要請事項に対する厚労省回答】
守る会や協会からの質問や要請事項に対して、厚生労働省より、項目ごとに説明がありました。
（１）第三次１０ヵ年計画に基づく行政協力の促進
行政協力の一層の促進を図るための取組として、課としては関係部局と連携して救済対策を行う観点から、省内連絡会議を開催するとともに、各自治体に対して全国担当係長会議、全国厚生労働省関係部局長会議、全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議や各都道府県衛生主幹部局長あて通知等において、行政協力をお願いしてきた。全国担当係協会議については、今後とも関係者の皆様とよく相談して準備を進める。
（２）終生にわたる事業と運営・体制の具体的な構想
構想案が決定され意見を求められれば積極的に意見を述べる。
（３）自主的健康管理の援助事業
がん検診は非常に重要な施策である。がんによる死亡率を減少させるためにがん検診実施の指針を定めている。今後とも市町村による科学的根拠に基づくがん検診を推進する。
（４）障害のある被害者の生活設計実現の援助事業
指摘された各制度が活用促進されるように省内連絡会議等を通して引き続きしっかりと協力依頼を行う。自治体のそれぞれの制度の担当と事件の担当が相互に連携して各制度が活用されていくようお願いしていく。
（５）保健医療制度施策
持続可能な医療保険制度の運営に努める。
（６）障害者総合支援法施行後３年の見直し
引き続き自治体への周知を推進するなど必要な対応を行う。
（７）公的施策に係る情報提供
積極的に情報提供する。
（８）どこに住んでいても安心で安定的な医療を
地方自治体と十分に連携して、ていねいで着実な取組を進める。
（９）障害のある被害者の移動手段の確保
個別事案については地域の実情を把握する運輸支局とも連携して取り組みことが重要。お困りの点については当該地域を管轄する運輸支局にも詳細情報をお寄せいただきたい。
このあと、質疑応答が行われ、予定議題を終え、終了しました。
