厚生労働省・守る会・森永乳業・ひかり協会の四者は、8月23日に第５9回「三者会談」を開催しました。
厚労省からは森光局長はじめ６名、守る会からは江浪理事長はじめ２３名、森永乳業からは大貫社長はじめ４名、ひかり協会からは前野理事長はじめ８名、合計４３名が出席しました。事件発生以来７１年経った今年も「三者会談」を開催できたことは、救済事業に対する各団体の熱意と誠実さを表すものです。
まず、各団体の代表による挨拶がありました。次に各団体からの報告事項がありました。そして、協議事項に入り、守る会とひかり協会からの要請・提起に対し、厚労省から回答がありました。
[冒頭の各団体の挨拶・抜粋]
厚生労働省 森光敬子健康・生活衛生局長
被害者の方々高齢化が進むなか、相談事業や健康管理への援助、生活保障など救済事業の役割はますます重要性を増している。関係各位におかれては従来と変わらぬご協力を賜りたい。
守る会 江浪朝一理事長
守る会は２つの重点課題に取り組んでいる。１つは第三次１０カ年計画後の守る会組織活動案、２つは「構想」に基づく運営・体制の移行計画案の検討である。救済事業を停滞させず、すべての被害者に事業が適用されるための重要な取組である。のちほど要望を提起するので、厚労省には前向きな回答をよろしくお願いする。
ひかり協会 前野直道理事長
実態把握調査を実施した。返送率が前回より０.３％上回った。これは協会への関心が高まった表れでもあり、将来への不安の表れでもある。被害者の方の不安を和らげられるように「あり方」を改正する予定である。
森永乳業 大貫陽一社長
初めに、多くの方々に甚大な被害を与えたことを心よりお詫びする。また、６月に公正取引委員会の立ち入り検査を受け、皆様にはお騒がせをし、お詫びする。調査には引き続き協力する。「三者会談確認書」の精神を風化させることなく、恒久救済完遂に向けて全社を挙げて責任を果たしてまいる。
【要請・提起事項】
守る会からは、
１．厚労省通知の活用が促進され、行政の積極的協力が得られた。特に全国担当係長会議は対面会議やグループ討論が充実していたので次回の開催内容にも生かされたい。
２．「終生にわたる事業と運営・体制の構想」に基づく「移行計画案」が決定された。この案に対する積極的な意見をお願いする。
３．様々な法律等に基づく事業により健診やがん検診、肝炎対策が推進されるよう要望する。
４．障害者総合支援法に基づく制度活用を促進するため行政協力をさらに進められたい。
５．森永ひ素ミルク中毒被害者対策対象者名簿への対応を全国担当係長会議などで報告し対応を促進されたい。
など。
ひかり協会からも要請・提起がされました。
１．新高額障害福祉サービス等給付費の申請手続きについて
２．障害福祉サービスおよび介護保険サービスにおける人材不足の課題について
３．介護保険優先原則における課題について
４．意思決定支援の原則を踏まえた支援について
５．成年後見制度の見直しと社会福祉法の一部改正ついて
６．OTC類似薬の保険給付見直しについて
その後、厚生労働省から、それぞれに対する回答・見解が述べられました。それを受けて、質疑応答が行われました。積極的に発言があり、少し予定時間をオーバーするほどでした。予定議題を終え、終了しました。
