2017年８月２0日、東京のチサンホテル浜松町で、厚生労働省、森永乳業、守る会、ひかり協会による第50回「三者会談」が開催されました。被害が解決するまで続けるという確認のもと、今年も事件発覚の８月２４日に最も近い日曜日に、厚労省の担当課である食品安全審議官以下５名、森永乳業社長以下４名、守る会理事長以下２３名、ひかり協会理事長以下８名の出席で、被害者救済事業の促進のための協議がおこなわれました。
まず、冒頭に各団体の挨拶がありました。
厚労省宇都宮審議官は「悲惨な事件が二度と繰り返されないよう尽力する。ひかり協会の実施する事業が円滑に進むよう行政協力を推進する」
守る会桑田理事長は、６月に開催した守る会全国総会へのご出席に対するお礼を述べ、「厚労省、森永乳業、ひかり協会におかれても救済事業に尽力いただきたい」
ひかり協会松田理事長は、「ひかり協会は実態調査をしている。今後の救済事業に生かしていきたい」
森永乳業宮原社長は「業績の成長に会社一丸となって取り組む。『三者会談』確認書の精神を風化させることなく、会社あげて、恒久救済完遂に向けて取り組む」
と、それぞれ救済事業に尽力する決意が述べられました。
守る会は、救済事業に対する行政協力が促進されるように以下の項目についての要望を提起しました。
・第二次10ヵ年計画に基づく行政協力の促進。
・障害のある被害者の将来設計実現の援助事業。
（施設入所を継続するためには「胃ろうによる栄養管理」や「創傷処置」などの医療的ケアへの報酬加算が必要なので重視されたい。等々）
・自主的健康管理の援助事業。
・社会保障制度改革に関連する施策の情報提供
前川常任理事（東京）からは、高額療養費制度利用の周知徹底について要望されました。
寺村常任理事（兵庫）は、二次障害対策の増強、新しい総合事業の情報提供等について要望しました。
また、ひかり協会からも救済事業に関わる提起がされました。
これらの提起に対して、厚労省から基本的な回答があり、残された課題については、年４回開催している「三者会談救済対策推進委員会」で継続して協議することが確認されました。
