厚生労働省・守る会・森永乳業・ひかり協会の四者は、8月22日にオンラ
イン（ZOOM)でつなぎ、第54回「三者会談」を開催しました。コロナ感染防止のため昨年続いてのWeb開催となりましたが、今年は出席対象者全員を対象として多数の出席のもと開催することができました。
厚労省からは浅沼審議官はじめ６名、守る会からは桑田理事長はじめ２４名、森永乳業からは大貫社長はじめ５名、ひかり協会からは前野理事長はじめ８名、合計４３名が出席しました。この困難な状況下でも２年連続で、しかも人数を増やして「三者会談」を開催できたことは、救済事業に対する各団体の熱意と誠実さを表すものであると評価します。
まず、各団体の代表による挨拶がありました。次に各団体からの報告事項がありました。そして、協議事項に入り、守る会とひかり協会からの提起に対し、厚労省から回答がありました。
[冒頭の各団体の挨拶]
厚生労働省 浅沼一成医薬・生活衛生局審議官
「三者会談」は、守る会等関係各位のご尽力により開催され、本日で第54回を迎えた。厚生労働省としては、今後とも、昭和48年の三者会談確認書に基づき、守る会、ひかり協会、森永乳業と密接に連携し、また、引き続き関係部局及び各自治体に対して積極的な行政協力を要請し、救済事業が円滑に実施されるよう尽力する。
関係各位の皆様におかれても、それぞれの立場と責任において、救済事業に対して従来と変わらぬご協力を賜るようお願いする。
守る会 桑田正彦理事長
本年も昨年以上に、コロナウイルスの猛威が続き、各地で危機的な状況が続いている。守る会総会は本年も書面決議という方法をとらざるを得なかった。
今回の「三者会談」は、厚労省、森永、協会はそれぞれの会議室からのリモートであるが、守る会四役・常任理事は自宅からのリモート参加ということで、会議参加と運営で、多少戸惑いもある。
後ほど、第三次１０ヵ年計画に基づく行政協力の促進に係る提起をさせていただくのでよろしくお願いする。
ひかり協会 前野直道理事長
本年度からの第三次１０ヵ年計画の重要な任務はひかり協会による前人未到の救済事業の終盤をどのようにするのかについて検討し決定することだ。守る会には、被害者団体として培ってきた連帯感と英知を集めて主体検討をお願いする。
厚労省の皆様には、これからも末永く救済事業にご協力いただきたい。
森永乳業には、被害者の最後の一人まで救済するため、会社としての責任を全うされるようお願いする。
森永乳業 大貫陽一社長
６月の株主総会終了後、前社長の宮原が会長に就任し、私が社長に就任した。よろしくお願い申し上げます。
救済事業は、本年度から第三次１０ヵ年計画に入った。
弊社は、三者会談の約束を守り、責任を全うすることを会社経営の中軸に据えてきた。今後も引き続きこの方針のもと、事件の歴史的経過と確認書の精神を風化させることなく、恒久救済の完遂に向けて、会社を挙げて、その責任を果たす。
【要請事項に対する厚労省回答】
守る会や協会からの質問や要請事項に対して、厚生労働省より、項目ごとに説明と回答がありました。
（１）第三次１０ヵ年計画に基づく行政協力の促進
行政協力の一層の促進を図るための取組として、課としては関係部局と連携して救済対策を行う観点から、省内連絡会議を開催するとともに、各自治体に対して全国担当係長会議、全国厚生労働省関係部局長会議、全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議や各都道府県衛生主幹部局長あて通知等において、行政協力をお願いしてきた。今後とも引き続き厚労省として、守る会やひかり協会の事業に協力するととみに、機会あるごとに各都道府県市に対し、行政協力を依頼し、被害者の恒久救済が実現するよう努める。
（２）自主的健康管理の援助事業
特定健診等の受診率向上に関する事業は、健康日本２１においても、スマートライフプロジェクトの柱の大きな一つとして引き続き推進する。高齢者医療確保法に基づく特定健診、保健指導の充実についても国民の健康増進と医療費適正化の観点から、保険者が取り組むべき法廷義務の保険事業として実施していく。
（３）障害のある被害者の生活設計実現の援助事業
指摘された各制度が活用促進されるように省内連絡会議等を通して引き続きしっかりと協力依頼を行う。省内の各担当においては、各事業が適正かつ円滑に行われるよう、引き続き各自治体に対する必要な助言や情報提供を行うと聞いている。
（４）保健医療制度施策
すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが、重要な課題となっており、今般国会で所要の法案が成立した。
（５）自立支援医療制度自立支援医療制度は、心身の障害を軽減するための医療費の自己負担額を原則１割負担としつつ、所得に応じた負担上限額を設定することで軽減を図る。
（６）公的施策に係る情報提供
（略）
（７）市町村福祉輸送の制度化
地域の実情を把握する運輸支局とも連携して取り組みことが重要であり、今後、運輸支局等から当該事案について連絡があったさいは、国土交通省としても適切に対応すると聞いている。
（８）医療負担の抑制
窓口負担２割の所得基準は、４０年間平均的な収入で厚生年金を収めてきた方の年金額を超える水準である。高齢者の負担能力や生活状況を踏まえたうえで決定された。必要な受信が抑制されないよう施行後３年間の配慮措置を講じる。
このあと、質疑応答が行われ、予定議題を終え、終了しました。
