あ な た も 「守る会」 へ
1.ひとりはみんなのために みんなはひとりのために
事件発生以来64年たちました。しかし、今も重い障害や症状をかかえて生活している被害者が700人以上います。また、これまで健康であった被害者の中にも健康をそこねている人が増えています。「守る会」は重症者の救済を重点にしながらも、全被害者救済を掲げてきました。 「ひとりはみんなのために みんなはひとりのために」これが私達の合言葉です。
救済事業はこれからも続けられなければなりません。そのためにも、守る会が存続し、質・量ともに前進させていく必要があります。
私達一人ひとりの力は弱いけれど、「守る会」に集まれば大きな力を発揮することができます。その力があったからこそ、今日まで45年以上「ひかり協会」による事業が続いてきたのです。もし「守る会」の会員数が減ってしまったとしたら被害者を代表する団体とは認めてもらえず、やがて救済事業も衰退してしまうことでしょう。
そのような事態にならないよう、救済事業に責任を持てる「守る会」であり続けるためにも、あなたの入会が求められています。「守る会」への加入の決意をされることを心より願っています。
2.「守る会」の歴史
事件が発生してから14年間、被害者は救済される事なく放置されていましたが、1969(昭和44)年に大阪大学の丸山博先生が被害児の実態調査を発表し、その直後に親達は「守る会」に再結集しました。「守る会」は「金がほしいのではない。将来にわたってこの子達の健康と幸福を保障してほしい」と森永乳業や国に対して要求し、訴訟や不売買運動を行って国民の支持を集めました。そして、ついに厚生省(当時)・森永乳業・「守る会」の三者による確認書が結ばれ、被害者を救済するための機関としてひかり協会が設立されました。その後も三者による会談は続けられ、今日までひかり協会による様々な救済事業が実施されています。当初運動の中心であった親達が高齢になったため、現在は被害者が「守る会」の中心的な活動を引き継いでいます。2015年には厚労省・森永乳業・ひかり協会・「守る会」の共催で事件発生60周年の記念行事を行い、被害者の恒久救済を誓い合いました。
3.活動紹介
救済事業に被害者の声を反映させる活動
「守る会」は厚労省・会社・ひかり協会とともに「三者会談」を構成し、救済事業について責任をもつ立場で発言しています。「守る会」推薦の理事・監事・評議員として理事会や評議員会にも出席しています。また、ひかり協会に対して「意見・要望」を提出して、よりよい救済事業が実施されるようにしています。
また、ひかり協会の現地事務所と定期的に「二者懇談会」を開催して、被害者の声が救済事業に反映されるように発言したり、救済事業がうまく進むように協力したりしています。
救済事業に直接協力する活動
「守る会」会員が直接被害者救済事業に協力する取り組みもあります。これは救済事業協力員活動(「協力員活動」)と呼ばれ、被害者に電話や訪問をして「検診を受けていますか」「被害者交流会で健康について考え合いませんか」などと尋ねたり呼びかけたりするものです。被害者が直接被害者救済に協力する取組みは、様々な公害被害者運動のなかでもめずらしく、被害者同士の「友愛・連帯・互助」の精神を発揮したものとして誇りに思っています。
支部活動・自主的グループ活動
守る会は、全国に19の都府県本部があり、すべての本部に支部が置かれています。支部ごとに集まりがもたれ、会員どうしの交流が深められています。
また、協会の補助も得て、被害者の自立や発達をめざし連帯を促進するために様々なグループ活動をおこなっています。健康を守るための交流や、障害のある被害者とともに旅行に行ったり、学習会や健康を充実させる活動に取り組んだりしています。
食の安全や社会保障制度の充実を訴える活動
かつて「守る会」運動は多くの人々に支援され、その結果、救済事業が開始されることとなりました。現在も「国民的合意」(社会から支持される)ことを大切にした運動をしています。ですから、自分たちだけのことに止まらず、広く障害者や国民全体の健康や福祉についても関心を持ち、食の安全や社会保障制度の充実を訴える活動にも取り組んでいます。
4.守る会の組織
少し難しい表現になりますが、「守る会」の組織原則は次のように定められています。
・「守る会」は、全国単一の組織形態とする。会員は全国本部に直接加入し、総会で決定した方針に従い活動し、常任理事会の指導のもとに団結する。
会費など
・入会金=1000円
・年会費=機関誌購読料を含め年額3000円(各都府県本部会費別途あり)