森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会
（公式ホームページ）

（全国代表者会議は全国総会に次ぐ決議機関です。各都府県本部委員会と全国本部四役によって構成されており、毎年11月上旬に開催されています）

2018年11月4日（日）大阪市内で開催

報告事項

〇第２回常任理事会

四役に女性不在であるので、女性から人選されたいとの意見が出ました。

〇上半期決算報告及び監査報告

 

協議事項

（１）2019年度協会事業計画・予算に対する意見・要望について

 各都府県本部から集約したものを基本にした本部提案どおり決定しました。

（２）守る会推薦の協会評議員候補者について

評議員とあり方見直し及び統廃合検討委員会の委員を兼務することを避けるため、新たに吉田常任理事と齋藤常任理事を候補とすることが承認されました。

 

交流事項

 第52回以降の全国総会の開催地を２府県に絞ることについて意見交流されました。各都府県本部で引き続き協議することとしました。

 

２０１９年度ひかり協会事業計画・予算に対する意見・要望

 

森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会

 

１．基本的事項

（１）第二次10カ年計画に基づく取組

2019年度は、第二次10カ年計画の第三期の２年目として、第二次10ヵ年計画の総括を決定し、第三次10ヵ年計画（骨子案）を検討することとなる。第二次10ヵ年計画の10年分の取組内容の全体把握及び進捗状況が分かるような資料を作成されたい。

（２）三者の協力

「あり方」に基づく援助要綱の重点事業の実施にあたっては、三者の協力を重視されたい。また障害者総合支援法関連施策及び介護保険制度等の救済事業に関連する社会保障制度改革については迅速に把握・対応し、三者の協力の促進を図られたい。

（３）守る会の組織的協力

現地二者懇談会や救済事業協力員活動の「事業推進の軸」の活動における守る会の組織的な参加と協力を重視されたい。

また、障害者総合支援法及び介護保険制度、公的年金制度等について予測される課題などの情報を提供されたい。

（４）専門家及び行政の協力

地域救済対策委員及び相談員の役割を重視し、２つの重点事業の促進を図られたい。協力専門家の高齢化に対して後任者の選任に取り組まれたい。

厚生労働省通知に基づく障害のある被害者のサービス事業を積極的に活用するための行政協力の促進を図られたい。特に「生活の場」の確保に係る厚生労働省事務連絡（2016.9.26）は重要であり、積極的に活用されたい。

障害者総合支援法と介護保険制度について、国からの情報収集に努め、適切に活用できるよう、援助されたい。

「行政協力の仕組みづくり」では、厚生労働省通知の活用など、４項目の取組を重視されたい。また、ブロックごとの都府県行政協力懇談会を重視されたい。

二者懇談会での協議により、厚生労働省通知に基づき市町村に写しが交付される対策対象者名簿の登載を促進し、登載者に対する適切な相談対応の具体化を市町村に要請されたい。また、市町村の対応事例を二者懇談会で報告されたい。

（５）県事務所統廃合後の定着

出張所の閉所については、守る会県本部との懇談を重視されたい。

２．具体的事項

（１）相談事業

①各ブロックで、より計画的で安定した救済事業協力員活動となるよう取り組み、連帯して健康を守るネットワークづくりを進められたい。守る会の協力も得て協力員の必要な配置及び活動をさらに促進されたい。

②障害のある被害者への「呼びかけ」活動では、対象被害者の「呼びかけ」活動の受け止めが重要であるため、細かい情報提供に配慮するなど、協力員との橋渡しをされたい。

③障害のある被害者への「呼びかけ」が徐々に定着し、相互理解が深まりつつある。個々の被害者でコミュニケーションや対応の仕方等で特別な配慮を要する場合がある。担当協力員に対するきめ細かいフォローと助言を重視されたい。

④協力員活動の報告等で把握した健診結果や要望は、対象被害者への素早い対応を重視されたい。また、必要であれば担当協力員に協会より活動後のフォローやアドバイス等をされたい。

⑤保健相談に関して、検診結果に基づく助言などの相談員によるフォローは大きな励みになる。今後も積極的な働きかけをお願いしたい。

⑥今後、退職等に伴い多くの被害者にかかわる公的制度に変化が生じるため、制度活用を促進させるための情報提供を重視されたい。

⑦糖尿病等の生活習慣病の被害者を対象に「語る会」などが開催され、症状改善の取組が共有されている。引き続き症状の改善や重症化対策に取り組まれたい。

⑧二次障害とその予防に対して対策と相談事業を強化されたい。

⑨後見的援助者の確保と関連して、障害のある被害者の兄弟姉妹を参加対象とした症状別課題別懇談会を今後も継続されたい。

⑩地区センター事務所における事務所体制を強化し、研修等を通じて相談事業の充実を図られたい。また、勤続年数の少ない職員の本部研修を継続されたい。

⑪大規模災害時の被害状況の把握を行うため、固定電話以外の連絡先について、可能な範囲で把握されたい。

（２）保健・医療事業

①保険診療扱いの医療費の援助を継続されたい。

②検診事業推進要綱に基づく検診の受診率を引き上げ、定着を図られたい。そのため、検診実施の契約医療機関を増やすなど条件整備を促進されたい。また、がん対策（肝炎対策を含む）を強化し、禁煙対策を含む生活習慣病の予防を重視されたい。

③高齢期への備えの一環として、かかりつけ医の重要性について、被害者に情報提　供されたい。

④守る会及び救済事業協力員の主体的な意見を重視した健康懇談会の開催により、被害者の日常的な健康増進対策を促進されたい。

（３）生活の保障・援助の事業

①保健所・福祉事務所・主治医・事業所などの地域生活支援のネットワークづくり及びそのための行政協力の促進、社会保障制度改革等（障害者総合支援法関連施策の動向等）の情報提供を重視されたい。特に単身生活の障害被害者の緊急時（入院、災害発生時等）の地域生活支援に備えられたい。

②親と同居している障害被害者の自立への取組は緊急を要するので、相談支援の充実や成年後見制度等の活用も含め早急に対処されたい。

③後見・介護事業では、身体障害者、知的障害者、精神障害者のそれぞれのおかれた立場を充分に把握し、事業の展開を検討されたい。

④二次障害の実態調査結果に基づく対策を軽度者も含め促進されたい。また、そのために理学療法士等の専門家の確保に取り組まれたい。

⑤糖尿病や高血圧等の疾病及び症状のある知的障害や精神障害のある被害者への対応策を図られたい。また、誤嚥性肺炎の予防を重視されたい。

⑥障害者施設への入所及びグループホームへの入居を要望する被害者・親族への援助を強化されたい。また、重度の障害被害者（医療的ケアの必要な被害者を含む）の「生活の場」を確保するための取り組みを「三者会談」等で要請されたい。

⑦知的・精神障害のある被害者にとって日中活動は、働くこと生きることの喜びや社会参加の大切な場となっている。被害者が65歳を迎え、介護認定を受けても通いなれた障害福祉の事業所に通えるよう、また自治体間で対応の格差がないようにするため、厚生労働省や行政協力懇談会で要請されたい。

⑧　障害者総合支援法や介護保険等の動向をふまえた相談事業の強化を図られたい。

特に介護保険優先原則に係る課題に備えるため、計画的に準備・対応されたい。

⑨精神障害者の社会復帰施策では社会資源が乏しいため、行政との連絡をとりながら、これからの生活に必要な対応と配慮をされたい。

（４）自立生活促進事業

成年後見制度の活用を促進し、高齢化に伴う「親の保護」の役割と責任が困難となった被害者への対応を重視されたい。

（５）調査研究事業

①「被害者実態把握調査2017」の集計結果を分析・評価し、65歳以降の事業に反映されたい。

②「被害者実態把握調査2017」の結果報告を「恒久救済」誌及び会報「ふれあい」に掲載し、守る会等関係者の理解促進を図られたい。

（６）認定事業

全被害者救済のための未確認飲用者の認定事業を継続されたい。

（７）広報事業

会報「ふれあい」は、分かりやすい文章で様々な情報を提供してくれている。今後も充実した紙面作りをお願いしたい。また、「守る会からのお知らせ」掲載を継続されたい。

（８）その他

①現地二者懇談会で協議し、２つの重点事業を促進させることを目標にした「自主的グループ活動」及び被害者同士のつながりを重視した「ふれあい活動」の促進を援助されたい。

②重度の障害のある被害者が、二者懇談会等に協会の要請により出席する場合の介護タクシーや駐車場をやむを得ず利用する場合の負担の補助を検討されたい。