第12回(2020年度)全国代表者会議

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第11回(2019年度)全国代表者会議の報告

(全国代表者会議は全国総会に次ぐ決議機関です。各都府県本部委員会と全国本部四役によって構成されており、毎年11月上旬に開催されています)

2020年11月1日(日)大阪市内会場及びWeb会議参加による開催

報告事項

〇第2回常任理事会

 〇上半期決算報告及び監査報告

 

協議事項

(1)第53回全国総会の開催に係る決定の常任理事会への付託について
  ○ 提案どおり可決されました。

(2)2021年度協会事業計画・予算に対する意見・要望について

  ○ 各都府県本部から集約したものを基本にした提案が可決されました。

 ⇒ 「意見・要望」は、全文をあとに掲載しています。

交流事項
  「あり方」(改正案)の検討状況

2021年度協会の事業計画・予算に対する守る会の意見・要望

2021年度は、「ブロック制実施要綱による第三次10ヵ年計画」に基づく事業と運営・体制が開始される。また、2019年より感染拡大した新型コロナウイルスへの感染予防の対応が引き続き重要課題となる。守る会は、これらの課題への対応をふまえ、次の事項を意見・要望とする。

 

1.基本的事項

(1)第三次10カ年計画に基づく取組

 2021年度は、決定された第三次10ヵ年計画及び改正された「あり方」の周知を図られたい。

また、第三次10カ年計画の前期1年目として、前期の重要課題である「あり方」の改正等及び「終生にわたる事業と運営・体制の構想(仮称)」の検討に取り組まれたい。検討に当たっては、守る会との二者懇談会等での懇談・協議を重視されたい。   

 救済事業の関係では、2つの重点事業である障害のある被害者の将来(生活)設計実現の援助事業及びすべての被害者の自主的健康管理の援助事業を促進されたい。

(2)三者の協力

「あり方」に基づく援助要綱の重点事業の実施にあたっては、三者の協力を重視されたい。また障害者総合支援法関連施策及び医療保険制度、介護保険制度等の救済事業に関連する社会保障制度改革については迅速に把握・対応し、三者の協力の促進を図られたい。

(3)守る会の組織的協力

 現地二者懇談会や救済事業協力員活動の「事業推進の軸」の活動における守る会の組織的な参加と協力を重視されたい。

 現地二者懇談会等は、新型コロナウイルスの感染予防を実施しつつ、必要によりウエブ会議により開催されたい。

(4)専門家及び行政の協力

 地域救済対策委員及び相談員の役割を重視し、2つの重点事業の促進を図られたい。

「行政協力の仕組みづくり」では、厚生労働省通知の活用など、4項目の取組を重視されたい。また、ブロックごとの都府県行政協力懇談会を重視されたい。

 厚生労働省通知に基づく障害のある被害者のサービス事業を積極的に活用するための行政協力の促進を図られたい。特に「生活の場」の確保に係る厚生労働省事務連絡(2016.9.26)は重要であり、積極的に活用されたい。

介護保険制度の関係では、第1号被保険者としての制度活用促進の行政協力を要請されたい。

 二者懇談会での協議により、厚生労働省通知に基づき市町村に写しが交付される対策対象者名簿の登載を促進し、登載者に対する適切な相談対応の具体化を市町村に要請されたい。また、市町村の対応事例を二者懇談会や救済事業協力員研修会議で報告されたい。

 

2.具体的事項

(1)相談事業

   ブロック内における活動の促進を図るため、救済事業協力員の配置を促進し、必要によりブロック研修会議の開催を検討されたい。

  救済事業協力員活動における負担感を解消するための「呼びかけ」活動の対象者や活動内容について検討されたい。

今後、退職等に伴い多くの被害者にかかわる公的制度に変化が生じるため、制度活用を促進させるための情報提供を重視されたい。

   障害のある被害者の将来(生活)設計実現に係る相談では、新型コロナウイルス感染の予防に配慮しつつ、リモートも含めた相談対応を考慮されたい。

高齢期の相談について対策対象者名簿を活用するための行政協力の促進を図られたい。

地区センター事務所における事務所体制を強化し、研修等を通じて相談事業の充実を図られたい。また、勤続年数の少ない職員の本部研修を継続されたい。

重い障害のある被害者の災害時対応の促進を図られたい。

(2)保健・医療事業

 保険診療扱いの医療費の援助を継続されたい。

検診事業推進要綱に基づく検診の受診率を引き上げ、定着を図られたい。そのため、検診実施の契約医療機関を増やすなど条件整備を促進されたい。また、がん対策(肝炎対策を含む)を強化し、禁煙対策を含む生活習慣病の予防を重視されたい。

高齢期への備えの一環として、かかりつけ医及びかかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の重要性について、被害者に情報提供されたい。

守る会及び救済事業協力員の主体的な意見を重視した健康懇談会の開催により、生活習慣病の重症化や認知症・フレイルなどの高齢期の心身の変調に対する被害者の日常的な健康増進対策を促進されたい。 

(3)生活の保障・援助の事業

保健所・福祉事務所・主治医・事業所などの地域の支援ネットワークづくり及びそのための行政協力の促進、社会保障制度改革等(障害者総合支援法関連施策の動向等)の情報提供を重視されたい。特に単身生活の障害被害者の緊急時(入院、災害発生時等)の支援に備えられたい。

親と同居している障害被害者の自立への取組は緊急を要するので、相談支援の充実や成年後見制度等の活用も含め早急に対処されたい。

二次障害の実態調査結果に基づく対策を軽度者も含め促進されたい。また、そのために理学療法士等の専門家の確保に取り組まれたい。

糖尿病や高血圧等の疾病及び症状のある知的障害や精神障害のある被害者への対応策を図られたい。また、誤嚥性肺炎の予防を重視されたい。

「あり方」改正で特に調整手当対象者への理解の促進を重視されたい。

重度の障害被害者(医療的ケアの必要な被害者を含む)の「生活の場」を確保するための取り組みを「三者会談」等で要請されたい。

障害者総合支援法や介護保険制度、成年後見制度等の動向をふまえた相談事業の強化を図られたい。特に介護保険優先原則に係る課題に備えるため、計画的に準備・対応されたい。

精神障害者の社会復帰施策では社会資源が乏しいため、行政との連絡をとりながら、これからの生活に必要な対応と配慮をされたい。

福祉有償運送の撤退で通院等に支障が生じることがないようにするため、国から自治体への要請を要望されたい。

(4)自立生活促進事業

 成年後見制度の活用を促進し、高齢化に伴う「親の保護」の役割と責任が困難となった被害者への対応を重視されたい。

 被害者実態調査では、65歳以降も就労継続を希望する障害のある被害者が多いため、ハローワークなどへの就労支援を要請されたい。

(5)調査研究事業

 被害者の自主的健康管理の取組を促進させるため、疫学研究を継続し、節目において公表されたい。

 ミルクの飲用ががん罹患に及ぼす影響を研究調査されたい。

(6)認定事業

 全被害者救済のための未確認飲用者の認定事業を継続されたい。

(7)広報事業

 会報「ふれあい」は、分かりやすい文章で様々な情報が提供されている。今後も充実した紙面作りをお願いしたい。また、「守る会からのお知らせ」掲載を継続されたい。

(8)その他

 現地二者懇談会で協議し、2つの重点事業を促進させることを目標にした「自主的グループ活動」及び被害者同士のつながりを重視した「ふれあい活動」の促進を援助されたい。

 ブロックの状況をふまえた現地交流会の開催を重視されたい。

     現地交流会や救済事業協力員研修会議などで「私の健康設計」と関連した成年後見制度、医療保険制度、介護保険制度、「終活」などについての学習の機会を検討されたい。

   

 

  ひかり協会ホームページもご覧ください

    http://www.hikari-k.or.jp/

 

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