ひかり協会と守る会について

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Q1 ひかり協会と守る会の関係を教えてください

守る会は被害者と親で作っている運動団体で、加入するかどうかは個人の判断に任されている任意団体です。ひかり協会は、被害者の救済を行う機関であり、公益財団法人として登記されている法人です。ですから、別団体です。

しかし、守る会の役員がひかり協会の評議員や理事・監事にも就任し、救済事業の根幹にかかわる方針決定にあたっては被害者の意見要望が反映されるようにしています。

また、救済事業協力員活動など、ひかり協会の行う被害者救済事業が促進されるよう、守る会会員が率先してひかり協会事業に協力する活動もあります。

一口でまとめれば、守る会とひかり協会は別団体ではあるが深くて強い協力関係にあるということです。

 

Q2 ひかり協会はどのような事業をしているのですか

被害者救済のために様々な事業をおこなっています。

まず、職員が障害・症状のある被害者を定期的に訪問し、健康や生活の状況、ニーズ(必要とされること)を把握しています。そして、必要な場合は地域救済対策委員会でどのようにすればよいか検討して対策を立てたり保健相談員に訪問してもらったりしています。

また、幼少期から障害・症状のある人には「ひかり手当」と呼ぶ給付事業もおこなっています。

そして、すべての被害者の自主的な健康管理を援助するため健康についてのアドバイスをしたり、保険医療費の自己負担分を援助しています。

さらに、直接の救済事業ではありませんが、被害者に関する調査研究事業や、飲用者認定事業もおこなっています。

Q3 ひかり協会の救済事業は、守る会会員だけが受けられるのですか

そうではありません。幼少時にひ素ミルク中毒事件の被害にあった方はすべて救済事業を受けることができます。守る会に入っていても、いなくても全く平等に扱われます。

しかし、守る会に入会して、救済事業に対して要望を提出する活動や、救済事業協力員として連帯して健康を守り合う活動に加わることは、救済事業に対し主体的になることであり、とても有意義で大切なことだと考えます。

Q4  ひかり協会の事業内容はどこで決めているのですか

 ひかり協会の理事会で決定します。理事会は守る会や専門家(地域救済対策委員会)、被害者の意見要望を十分に聞いて、それらを反映した事業になるようにしています。これまで40年以上続いている救済事業ですから、「20歳代の救済事業のあり方」「30歳代のあり方」「40歳以降のあり方」など、基本方向を見定めた事業を行ってきました。現在は、「40歳以降のあり方」を一部改正して、高齢期に備える事業内容を確立しています。

 

 

(詳しくは、リンク先にある「ひかり協会」ホームページをご覧ください)

 

守る会出身の協会理事長が就任しましたが問題はありませんか

協会設立間もないころには、守る会への利益誘導を避けるために理事長は中立的な専門家(学識経験者)が望ましいという見解でした。その後協会と守る会との関係が正しく確立され、厚生省や森永も誠実に協会事業に協力し合う関係が長く続きました。その結果、森永からも理事が入り、厚労省推薦だった方が理事長に就任されました。また、守る会会員(親会員)が理事長を務めたこともありました。いずれの変化も救済事業にとってプラスにこそなれマイナスになることはありませんでした。

今回は守る会会員(被害者会員)が協会理事長に就任しましたが、三者の合意を得ており、当然ですが守る会の利益誘導をしようとするものではありません。公益法人として公正な運営をしてもらわなければなりません。そのためにも、守る会副理事長を退いてもらい、相談役になりました。また逆に、守る会出身の理事長だからといって、今後守る会が協会に意見を出すことを遠慮することもありません。これからもまっとうな協会運営がされることを期待しています

 

  ひかり協会ホームページもご覧ください

    http://www.hikari-k.or.jp/

 

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