歴史的資料:松山合宿統一見解(第41回守る会拡大常任理事会の統一見解)

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松山合宿統一見解

この文書は、ひかり協会が発足して1年たって、①救済とは何か、救済と賠償の違い ②守る会とひかり協会の正しい関係 について守る会が討議し、一致を見た見解です。守る会にとってもひかり協会にとっても極めて重要な見解として今日でも引き継がれている原則が述べられています。1975(昭和50)年の5月に愛媛県松山市で合宿の会議を開いて決定したので、松山合宿統一見解と呼ばれています。

1.「救済」の基本理念の確認について

①森永と国を相手とする民事訴訟の提起とその取り下げ後の事態を検討した結果次のことを確認する。

森永からひかり協会に支出される金銭は、明らかに賠償金の性格のものであるが、それが協会の資金となった時点で、それは、協会の救済事業資金の性格となるものである。

従って、協会事業には賠償金支払いは含まれてない。

②救済とは、被害者を通常の社会人として自立させるため、ひとりひとりの被害者が必要とする、教育権、労働権、生活検討、一切の生存権の回復をめざし、その発達を保障することであり、それ以外のなにものでもない。

守る会は(いかなる重篤のものであっても)、被害者の自立は可能であるとの前提に立ち、あらゆる努力を注いでいくことを目的とするものである。自立を不可能であるとする前提に立って、年金の多額のみを期待したり、それを権利として固定化していこうとするものとは全く無縁である。

いうなれば、守る会は、被害者を「年金も何もいらぬ人間」に回復させることをめざしているのである。

そのための資金が必要なかぎり、協会から出させるということであって、金の支払いでもって、救済に代えようとするものではない。

従って、金銭の支払いがすべてではなく、年金支出を含む協会のすべての事業の効果判定を行い、それに基づく指導・援助の体制を作っていくことが、今年度におけるもっとも重大な課題である。

そのことを効果的に実現するためには、守る会の組織的活動の展開とその強化が必要にして欠くべからざるものとなる。

③「一律、平等、無差別に何かのプラスアルファを」という主張は、現状において、被害者の真の救済にならないとの観点を明らかにする。

 

2.守る会と協会の相互位置づけに関する確認について

①守る会と協会とは明らかに別組織であり、混同は厳に慎むことを要する。

いろいろの問題はあるが、協会の力の限界は守る会の力の限界でもあるので、「すべての責任が協会にある」として徒に不信感を助長することは間違いである。

前条でも確認したように、協会が単に金だけを支出する機関になることは最悪の事態である。金銭だけで真に救済を全うすることは、だれが考えても不可能である以上、守る会の地道な組織活動と努力が特に重要である。

守る会の活動なくして、真の意味の被害者救済は実現しえないことを確認する。

守る会と協会とは、明らかに別個のものであるが、「被害者救済」の目的においては完全に一致し、両者それぞれの主体性において不足の部分を補完し合うことにより、そこに初めて、真の恒久救済の体系が実現するものである。

②ひかり協会の事業を真に正しく被害者救済のために機能させ、発展させ、充実させることは、守る会の統一と団結こそが基本であることを確認する。

(1975(昭和50)年5月4日)

 

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