第48回(2016年度)運動方針/第49回(2017年度)運動方針(案)

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2016年度守る会全国本部運動方針

2016年度運動方針(6月19日全国総会決定)

 

  

1.はじめに

(1)60周年記念事業の成功と意義

2015年は、森永ひ素ミルク中毒事件発生60周年の記念すべき年であった。

そのため、「三者」が協力して、和歌山県高野山において「記念式典」と「合同慰霊祭」を開催した。40周年、50周年に続き、「三者」関係者の信頼を一層強化し、救済事業推進に対する確信を深めるという意義のある取組であった。

また、『60周年記念冊子』を発刊し、守る会運動と救済事業に功績のあった方たちの思いや被害者の親の声を残すことが出来た。さらに、各地で積極的に独自の記念行事が計画され実施された。

これら60周年の取組をはじめ事件と守る会運動及び救済事業は、多くの報道関係者によって広く国民に知らされ、事件の風化を防ぐという重要な役割を果たした。

しかし、その後も廃棄されるべき食品が不正なルートによって店頭で販売されるなど、食の安全・安心を脅かすような事件が発生した。社会に対し、食の安全・安心を求め様々な方法で警鐘を鳴らし続ける必要がある。

 

(2)被害者の置かれている現状と今後の課題

被害者全員の年齢が60歳を過ぎた。ひかり協会設立時には青年期であった被害者も、いよいよ高齢期に備える年代に入り、救済事業もその年代にふさわしい内容が求められる。障害のある被害者は、一般的には加齢に伴い障害・症状が進行する事が多く、二次障害が発生することもある。また、被害者全体にとっても加齢に伴う疾病の増加や生活習慣病の多発が予想される。それらの課題に対応できるよう、守る会は、ひかり協会や行政に対して働きかけなければならない。

さらに、障害のある被害者が65歳になると障害福祉サービスでなく介護保険に移行するため、様々な問題が発生する恐れがある。行政やひかり協会に対し、必要な働きかけを行う。

そのため、引き続き守る会活動を強化する。また、守る会活動の継続を保障するため、今後の会員の高齢化に対応した組織活動、財政活動の検討を開始する。

 

2.救済事業の推進に責任を持つ活動

(1)第二次10カ年計画の推進

① 2つの「ブロック年次計画」の達成

40歳以降の被害者救済事業のあり方」(以下、「40歳以降のあり方」)に基づき、2020年度までの「ブロック年次計画」にしたがって、事業が計画的に実施されている。各都府県本部は「ブロック年次計画」の達成に向け、「事業推進の軸」(二者懇談会及び救済事業協力員)の活動を通して主体的な取組を行う。

また、「今後の自主的グループ活動の目標を2つの重点事業の推進とし、それ以

外の内容は支部活動等に移行する」とした「今後の自主的グループ活動の方向性」2016.1.24第3回常任理事会)に基づき、都府県本部において具体的な自主的グループ活動の計画を吟味し、そのうえで、現地二者懇談会において提案・協議する。関連して、「自主的救済活動促進助成金支給実施要綱」の改正案についても、積極的に検討に参加する。

② 救済事業協力員活動

検診受診・事業参加の勧奨や「私の健康設計」を活用した健康づくりの話題交流など、仲間としての「呼びかけ」活動を中心にした救済事業協力員活動が展開されている。救済事業協力員活動は、退職等による職場健診から特定健康診査(国保)への円滑な移行やますます重要となるがん検診の受診、仲間同士で健康を守りあうためのつながりなど、これからの被害者にとって重要な活動である。この活動に対して、守る会として組織的に協力し、連帯して健康を守るネットワークづくりが進むように取り組む。

③ 被害者対策対象者名簿に名前を載せる取組

対策対象者名簿に障害被害者以外の被害者の名前も登載する取組は、事件の風化防止とともに、高齢化に備えて健康を守るため行政施策を利用しやすくする取組である。引き続き個人情報の保護に留意しながら、全会員の登載をめざす。

 

(2)地区センター事務所を中心とした事務局運営に対する協力

7つの地区センター事務所を中心として現地の救済事業が進められている。守る会は二者懇談会及び救済事業協力員活動を軸として事業に協力する。

 ①全国単一組織として、運動方針や常任理事会方針に基づいた協力をする。

 ②現地二者懇談会やブロック二者懇談会に出席し、救済事業に協力する立 場から積極的に発言する。

 ③救済事業協力員活動やふれあい活動をはじめとする様々な事業の推進に協力する。

 ④交流会等の諸行事の運営に関わる役割を担うなど、主体的役割を果たす。

 

3.「三者会談」構成団体の信頼に基づく協力関係の強化

(1)行政協力

高齢期に対応できる救済事業としていくためには、被害者をめぐる保健・医療・福祉・介護などの課題に対して、三者会談確認書に基づく行政協力がいよいよ重要となってきている。

守る会は、今後も「三者会談」及び「三者会談」救済対策推進委員会で三者会談確認書に基づく様々な協力を要請していく。特に救済事業の実施と深く関連する保健医療制度や障害者総合支援法施策及び介護保険制度等の改善、今後大きな課題となる障害のある被害者の「生活の場」の確保などを重視して、厚生労働省に要請していく。

 都府県本部の活動では、引き続き都府県等の行政協力懇談会に役員が出席し、守る会の立場で、厚生労働省通知等に基づく協力及び被害者対策対象者名簿に基づく適切な相談対応等について、協力を要請する。

 

(2)森永乳業との協力関係

守る会と森永乳業は被害者救済ということでは協力し合い、信頼し合う関係にある。その関係を強化するため、次の取組を進める。

① 守る会と森永による二者協議等の場で、恒久救済事業の完遂に責任を持つよう森永に要請する。

② 事件の風化を防ぎ、救済事業に対する理解を深めるために、社内研修への講師派遣を継続する。

③ 救済事業に協力し合うことにより信頼関係をいっそう強める。

 

(3)専門家の理解と協力

  今後出現するさまざまな課題に対応するために、救済事業専門委員、地域救済対策委員及び相談員など、数多くの専門家の助言や協力は極めて重要である。

  そのため、地域救済対策委員会に推薦された守る会委員は、守る会の方針や要望を適切に伝えるとともに、「ブロック年次計画」の達成のために、専門家の事業に対する理解と協力が得られるように要請する。

 

4.組織強化の取組

(1)全国本部の強化

2016年度は、第二次10ヵ年計画第二期にあり、救済事業の推進に責任をもつ守る会の役割は、さらに重要となっている。

運動方針に基づく都府県本部の活動を促進させるため、全国代表者会議及び常任理事会が決定する重要事項を速やかに都府県本部に報告し、常任理事による都府県本部への指導を強化する。

 

(2)組織と財政の改革

現在、会員が60歳代になっていることから、組織的に会員の高齢化と年金生活への移行に備えることが必要となっている。

そのため今後、全国本部関係の会議を効率化し、都府県本部や支部の活動促進を図ることなどの組織改革を行う。また、会費と財政の改革について検討を行う。

これらの課題について、2016年度は組織内の討議を深め、関連する規約改正を2017年度の総会に提案し、具体化する。

 

(3)都府県本部及び支部の強化

各地で入会促進が活発に取り組まれ、多くの都府県本部で新たな入会者があった。新たな入会者も含め多数の会員に働きかけ、協会事業も活用し、より活発な会員活動を通じて都府県本部及び支部の強化・発展を図る。

支部活動については、地域を意識した活動を重視し、会員が身近で気軽に参加でき、仲間同士(会員同士)のつながりが強化できる内容を企画し実施する。これによって支部活動を活性化し、守る会の組織強化につなげる。

自主的グループ活動と支部活動等を整理した「今後の自主的グループ活動の方向性」及び「今後の支部活動のあり方」に基づき、「支部活動のてびき」の改訂について討議し、活用する。

 

(4)会員拡大

徐々にではあるが毎年、アンケート①被害者が減少してきている状況にあって、守る会会員は、救済事業協力員による「呼びかけ」活動や各都府県本部の積極的な取組により、毎年最も多い会員数を更新してきている。

2016年度も入会促進と支部活動等への会員の参加を最も基礎的な活動として重視し、引き続きアンケート①被害者の過半数の被害者の入会をめざす。

 

(5)学習

事件から60年を経て事件史や守る会運動、「三者会談方式」に基づく救済事業の基本の理解はさらに重要となっており、『歴史学習版』や『60周年記念冊子』を活用した会員の学習促進をめざす。

また、保健・医療・福祉・介護などの救済事業に関連する社会保障制度改革の情報を把握し、学習を深める。

地域の状況に即して、他の障害者団体等との連携した取組を検討する。

 

(6)広報

公害被害者をとりまく状況や障害福祉施策の見直しに関連して、救済事業や守る会運動は、関係者の関心を呼ぶところとなっている。

守る会には、「三者会談方式」に基づく救済事業や守る会運動の情報を正しく発信し、事件を風化させず、二度と事件を起こさせないこと及び恒久救済の実現をめざす広報活動が求められている。

そのため、機関紙「ひかり」の紙面充実やホームページからの情報発信を重視する。また、ひかり協会会報での「守る会からのお知らせ」の継続を要望する。

関連して、都府県本部の広報紙等の発行を促進する。

 

2017年度運動方針(第一次案)

2017年度運動方針(案)2017年4月23日常任理事会決定

 

 

1.はじめに

(1)20167月に起きた相模原障害者施設殺傷事件は、全国の障害者とその家族を震撼させ、多くの国民が怒り悲しんだ。この事件については様々な側面から問題が取り上げられているが、どんなに障害の重い人でもそのかけがえのない命は決して奪われてはならず、「障害者はいらない。安楽死させるべきだ」などということは決して正当化されてはならない。

ひ素ミルク中毒事件により障害をもった被害者の生命と安全を守り、人間らしい生活・人生を過ごせるように社会的な制度や施策を実現するとともに、豊かな救済事業を維持・発展させる必要がある。

(2)2016年度の疫学研究結果によれば、比較的健常な被害者の死亡やがん罹患の状況は一般国民とほぼ変わらないということである。しかし、60歳を超えて、多くの被害者が自身の健康維持や医療費負担増大に不安を持つようになってきている。健康被害を受けたすべての被害者の健康を守り、安心して検診や医療を受けられるように、救済事業を継続させなければならない。

救済事業協力員活動を中心として、被害者同士で連帯して健康を守り合う取組をいっそう強化する必要がある。

(3)2017年に入り、肝炎治療薬の偽薬が発見された。食品や薬品が安全であることは当然のことである。そのことがおろそかにされる危険性と重大性を、食品公害被害者の団体として広く社会に訴え続けなければならない。

 

2.救済事業の推進に責任をもつ活動

(1)第二次10ヵ年計画の推進

① 2つの「ブロック年次計画」の達成

40歳以降の被害者救済事業のあり方」(以下、「40歳以降のあり方」)に基づき、2020年度までの「ブロック年次計画」にしたがって、事業が計画的に実施されている。各都府県本部は「ブロック年次計画」の達成に向け、「事業推進の軸」(二者懇談会及び救済事業協力員)の活動を通して主体的な取組を行う。

また、守る会が提起した「今後の自主的グループ活動の方向性」を受けて改正された「自主的救済活動促進助成金実施要綱」及び「自主的救済活動促進助成金実施要綱(改正)の運用について」に基づき、自主的グループ活動を積極的に活用する。自主的グループ活動の活性化を通して、積極的な健康づくりを進めるとともに、施設入所等で外出のニーズや必要性の大きい障害のある被害者に対する近隣への外出支援にも取り組む。

対策対象者名簿に障害被害者以外の被害者の名前も登載する取組は、事件の風化防止とともに、高齢化に備えて健康を守るため行政施策を利用しやすくする取組である。引き続き個人情報の保護に留意しながら、全会員の登載をめざす。

② 救済事業協力員活動

検診受診・事業参加の勧奨や「私の健康設計」を活用した健康づくりの話題交流など、仲間としての「呼びかけ」活動を中心にした救済事業協力員活動が展開されている。地域ごとの協力員同士のつながりをいっそう強め、自主的グループ活動やふれあい活動を活性化するなど、「連帯して健康を守るネットワークづくり」が進むように取り組む。これらの活動に対して組織的に協力し、三者会談確認書に基づく救済事業推進の役割と責任を果たす。

③ 被害者実態把握調査への協力

「被害者実態把握調査2017」は、アンケート①被害者全体の現状や課題を明らかにし、高齢期の課題に対応できる救済事業にしていくことを目的に実施される。調査結果を貴重な記録として残し、そのことを通して、事件の風化防止とさらなる公害被害の発生防止に役立てるという意味も重視して、実施に当たっては積極的に協力する。そのため、今回の実態調査では全会員による調査票作成をめざす。

(2)地区センター事務所を中心とした事務局運営に対する協力

2017年度から、関東、九州に続き四国ブロックもセンター事務所のみで運営することになった。守る会は、ブロック二者懇談会をいっそう重視し、7つの地区センター事務所を中心とした現地の救済事業に協力する。

  1. 全国単一組織として、運動方針や常任理事会方針に基づいた協力をする。

    ②ブロック二者懇談会や現地二者懇談会に出席し、救済事業に協力する立場から積極的に発言する。

    ③救済事業協力員活動やふれあい活動をはじめとする様々な事業の推進に協力する。

    ④現地交流会等の諸行事の運営に主体的な役割を果たす。

     

    3.「三者会談」構成団体の信頼に基づく協力関係の強化

    (1)行政協力

    高齢期に対応できる救済事業としていくためには、被害者をめぐる保健・医療・福祉・介護などの課題に対して、三者会談確認書に基づく行政協力がいよいよ重要となってきている。

    守る会は、今後も「三者会談」及び「三者会談」救済対策推進委員会で三者会談確認書に基づく様々な協力を要請していく。特に、救済事業の実施と深く関連する保健医療制度や障害者総合支援法施策及び介護保険制度等の改善、今後大きな課題となる介護保険優先の課題への対応などについて、厚生労働省に協力を要請していく。

    都府県本部の活動では、引き続き都府県等の行政協力懇談会に役員が出席し、高齢期の健康課題や障害のある被害者の抱える課題(生活の場の確保、65歳問題、二次障害対策など)について、守る会の立場で行政協力を要請する。

    (2)森永乳業との協力関係

    守る会と森永乳業は被害者救済については協力し合い、信頼し合う関係にある。その関係を強化するため、次の取組を進める。

    ① 守る会と森永による二者協議等の場で、救済資金の確保をはじめ恒久救済事業の完遂に責任を持つよう森永に要請する。

    ② 事件の風化を防ぎ、救済事業に対する理解を深めるために、社内研修への講師派遣を継続するとともに講話内容の充実に努める。

    ③ 救済事業に協力し合うことにより信頼関係をいっそう強める。

    (3)専門家の理解と協力

    障害のある被害者への相談対応や事例検討、検診結果に対するフォロー、ウイルス性肝炎対策への協力など、数多くの専門家の助言や協力は極めて重要である。

    そのため、地域救済対策委員会に推薦された守る会委員は、守る会の方針や要望を適切に伝えるとともに、「ブロック年次計画」の達成のために、専門家の事業に対する理解と協力が得られるように要請する。

     

    4.組織強化の取り組み

    (1)全国本部の強化

    被害者救済事業は現在、第二次10ヵ年計画第二期3年目に入り、2つの重点事業の促進及び関係団体・専門家の協力を強化するにあたって守る会は、より重い役割と責任が求められている。

    また、救済事業と関連する社会保障制度改革の関係でも三者会談調印団体及び運動団体としての役割が増加している。

    そのため、単一指導部としての常任理事会の運営を充実させる。

    (2)組織と財政の改革

    現在、被害者会員が60歳代になっていることから、組織的に会員の高齢化と年金生活への移行に備えることが必要となっている。そのため今後、全国本部関係の会議を効率化し、都府県本部や支部の活動促進を図るため、以下のとおり組織改革を行う。また、「年金世代」へ移行することによって多くの会員の所得が減少するため、会費を減額する。関連する規約を改正する。

    全国総会の代議員の選出基準を現行の「会員10名につき1名」から「会員15名につき1名」に変更する。なお、開催地府県については今後、適切な時期に検討を開始する。

    常任理事会の会議開催を効率化するため、1月開催の常任理事会を2月に開催される拡大本部二者懇談会の日に同日開催する。(2月の常任理事会は従来どおり開催する。)

    (3)都府県本部及び支部の強化

    第二次10ヵ年計画の達成にむけた取組で都府県本部に求められる役割はさらに重要となっている。都府県本部は二者懇談会や救済事業協力員活動、都府県行政協力懇談会での役割を担うための組織強化をめざす。

    被害者会員が60歳代に入り、退職等により社会との関わりが減少することから、支部活動を促進し、支部の組織強化をめざす。

    支部活動では、より身近な会員同士の交流を深めることに重点を置くため、「今後の支部活動のあり方」及び「支部活動のてびき」に基づき、支部の活動促進を図る。また、「今後の自主的グループ活動の方向性」に基づき支部活動と自主的グループ活動を整理し、健康を守るための自主的グループ活動やふれあい活動を促進させる。

    (4)会員拡大

    事件に係る唯一の被害者組織として、引き続きアンケート①被害者の過半数の会員をめざす。会員拡大は、救済事業協力員による「呼びかけ」活動や未入会被害者への入会案内の送付などにより取り組む。また、新たに入会した被害者の守る会活動や協会行事への参加を重視する。

    (5)学習

    60周年記念冊子などを活用し、事件史や「三者会談方式」に基づく救済事業について理解を深める。

    第二次10ヵ年計画に関連する保健医療制度や障害者総合支援法施策、介護保険制度についての学習を重視する。また、疫学研究結果について二者懇談会等で学習する。

    地域の状況に即して、他の障害者団体等との連携した取組を検討する。

    (6)広報

    機関紙「ひかり」の紙面充実を図る。都府県本部及び支部の活動が促進されていることから、年3回以上の積極的な投稿をめざす。

    ホームページによる事件と救済事業、守る会運動の理解促進に取り組む。

    ひかり協会会報での「守る会からのお知らせ」を継続する。

    関連して、都府県本部の広報紙等の発行を促進する。

 

 # ひかり協会ホームページが再開されました

    http://www.hikari-k.or.jp/

 

● 60周年記念冊子(還暦記念誌)500円で頒布中。お申し込みは、06-6371-5304(守る会 平松)まで。どなたにでもお分けします。

 

 

 

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