第49回(2016年度)「三者会談」報告

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第49回(2016年度)「三者会談」が東京で開催されました

2016年8月21日、東京のチサンホテル浜松町で、厚生労働省、森永乳業、守る会、ひかり協会による第49回「三者会談」が開催されました。被害が解決するまで続けるという確認のもと、今年も事件発覚の8月24日に最も近い日曜日に、厚労省の担当課である食品安全部長以下6名、森永乳業社長以下4名、守る会理事長以下23名、ひかり協会理事長以下8名の出席で、被害者救済事業の促進のための協議がおこなわれました。

 

まず、冒頭に各団体の挨拶がありました。

厚労省北島部長は「被害者救済に向けた関係各位の努力に敬意を表する。食品安全行政に万全を期す」

守る会桑田理事長は、6月に開催した守る会全国総会へのご出席に対するお礼を述べ、「新しい協力員活動を開始している。守る会活動も地域の仲間をより重視した取組みを進める」

ひかり協会松田理事長は「厚労省、守る会、森永乳業のご協力に対し感謝する」

森永乳業宮原社長は「昨年は60周年記念行事でいっそう信頼関係を強めた。『三者会談』の約束を守り、社内において正しく伝え、恒久救済冠水をめざす」

と、それぞれ救済事業に尽力する決意が述べられました。

 

守る会は、救済事業に対する行政協力が促進されるように以下の項目についての要望を提起しました。

・全国担当係長会議の内容の充実。

・障害被害者の制度活用ができるよう都府県・市町村の行政協力の促進。

 ・障害者総合支援法及び介護保険制度についての情報提供。

・二次障害対策として専門医療機関及びリハビリ機関の設置。

・障害基礎年金受給者に対するマクロ経済スライドの影響を回避する施策の実施等。

・肝炎対策基本法などに基づく事業の推進

・社会保障制度改革に関連する施策の情報提供

浜田常任理事(大阪)からは、ヘルパー不足の解消を図る施策の実施について要望されました。徳田常任理事(岡山)は、重度障害被害者が病状悪化などにより生活の場がなくなることについて、対策と取るよう要望しました。

 

また、ひかり協会からも救済事業に関わる提起がされました。

 

これらの提起に対して、厚労省から基本的な回答があり、残された課題については、年4回開催している「三者会談救済対策推進委員会」で継続して協議することが確認されました。

「三者会談」2016.8.21東京

 

  ひかり協会ホームページもご覧ください

    http://www.hikari-k.or.jp/

 

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