ひかり協会の設立

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公益法人の設立に向けて

第5回三者会談の確認書締結を受けて、中央救済対策委員会の構成を決め、公益法人として発足させる準備が始まりました。

第6回三者会談で厚生大臣所管の公益法人として救済機関を設立し、その理事に中央救済対策委員会の全委員が就任することを確認しました。この結果理事は、守る会から5名、学識経験者11名の構成でスタートし、理事長には守る会が推薦していた前国立公衆衛生院長の曽田長宗さんが就任しました。4月25日この法人は財団法人ひかり協会として設立許可がおり、事業がスタートしました。

訴訟の終結と不売買運動の中止

三者会談で救済に向けた合意が進む中、大阪地裁での口頭弁論で、森永側は①確認書記載のとおり企業責任を全面的に認める ②救済対策委員会(ひかり協会)の判断決定に従い、費用は一切負担する。③未確認被害者も救済の対象であるなどの釈明をしました。

この釈明を受けて、守る会は全国理事会において「訴えの取下げを行い、訴訟を終結させる」「不売買運動を中止する」という決定をした。

ひかり協会による被害者救済事業の開始

こうして、事件が発生してから19年たった1974年4月25日に、事件の被害者は救済されることとなりました。守る会は、「ひかり協会が設立されたことをもってすべて解決したということではない。ますます守る会組織を強化して、被害者の願う救済事業にしていく必要がある。」として、一部にあった守る会解散という考えを否定しました。

事実、その後現在に至るまで、ひかり協会に対して、守る会全国本部は意見・要望を提出し、評議員や理事・監事を推薦しています。都府県本部は現地二者懇談会で事業運営に意見を述べるとともに協力しています。さらに救済事業協力員活動を積極的に担っています。守る会はひかり協会設立後も、決して救済事業に対して受け身になったり傍観者になったりすることなく、主体的・積極的にかかわり、被害者のための救済事業が進むように常に努めてきました。

救済事業が開始されて43年、被害者の年齢も62歳になりました。これからも守る会はひかり協会に主体的・積極的にかかわり、救済事業に被害者の立場から責任を果たしていきます。

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<ひかり協会設立後、今日までの救済事業の内容についてはリンク先の「公益財団法人ひかり協会のホームページをご覧ください>

大阪市北区にあるひかり協会本部事務局

 

  ひかり協会ホームページもご覧ください

    http://www.hikari-k.or.jp/

 

● 60周年記念冊子(還暦記念誌)500円で頒布中。お申し込みは、06-6371-5304(守る会 平松)まで。どなたにでもお分けします。

 

 

 

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