「三者会談」構成団体の信頼に基づく協力関係を強化する活動

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「三者会談」の継続

ひ素ミルク中毒被害者の救済をスタートさせることを決めた三者会談の構成は、国(厚生省)、森永乳業、守る会でした。事業を実施する機関であるひかり協会が設立されてからまもなく、ひかり協会も構成団体になり、結果として四者によって「三者会談」が構成されています。(ひかり協会も含むときには「 」をつけています)

三者会談確認書(1973年締結)には、問題が全面的に解決するまで三者会談を継続すること、また三者会談の中に救済対策推進委員会を設置することが確約されています。現在まで「三者会談」は年1回、救済対策推進委員会は年4回、継続しています。

その三者会談には全国本部役員(四役と常任理事)が、救済対策推進委員会には四役から選定した者が、いずれも東京で開催される会議に出席し、救済事業の推進のために活動しています。

行政協力の促進

都府県本部はひかり協会現地事務所とともに、各都府県や主だった市の森永ひ素ミルク中毒事件担当窓口課と年に数回懇談会を開催しています。様々な課題のある障害被害者の対策が進むように、行政の協力を促進しています。

現在、障害のある被害者だけでなく、比較的健常な被害者についても将来行政の援助がスムーズに得られるように、名簿に名前を登載する取り組みをしています。

行政協力促進のためにひかり協会が作成したパンフ

森永乳業との協議

守る会と森永の関係

被害者団体である守る会にとって加害企業である森永乳業は、1973年12月までは闘うべき相手でありました。しかし、確認書を締結し責任を認め救済を約束してからは、救済事業を推進するという同じ方向に向かって力を出し合う関係になりました。

二者協議

救済事業推進のため、守る会は、森永乳業に対し、救済資金を出し続けるよう要請し、誠実に責任を履行することを求め続けています。

具体的には、財源確保が確実におこなわれるよう、年に2回社長をはじめとする役員と全国本部四役は協議を行っています。万一放漫経営などで経営が危機に陥るようなことがあっては救済資金が確保できません。また、会社経営の中軸に被害者救済が据えられていなければ、社員や株主から救済資金を出すことが問題視されたりします。そのようなことのないよう、協議をしています。

社員研修への講師派遣

数年前から、事件発生時に社員であった人が誰もいなくなりました。守る会から、社員研修で事件と救済事業について講演させてほしいと要請し、会社側が了解し、全国本部役員を研修(4回)に派遣しています。このように、社内で事件が風化することを防ぐ活動をしています。

秋季合同慰霊祭

現在1200名以上の被害者が亡くなっています。その霊を慰め、二度とこのようないたましい事件を起こさず、救済事業を完遂させる決意を固めるため、慰霊碑が建立されている高野山で、守る会と森永で合同で慰霊祭を執り行っています。

祈念(記念)式典

また、事件発生40年、50年、60年の区切りの年には、守る会と森永が中心になり厚労省や事務局職員らが祈念(記念)式典を実施しています。

森永乳業の社員研修で講演する守る会役員(2014.6.10神戸市)
秋季合同慰霊祭を執り行う高野山に建立されている慈母観音像

 

 # ひかり協会ホームページが再開されました

 

● 60周年記念冊子(還暦記念誌)500円で頒布中。お申し込みは、06-6371-5304(守る会 平松)まで。どなたにでもお分けします。

 

 

 

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