日時 2018年12月7日 13：27～14:50
場所 東京芝パークホテル
出席者 厚労省、守る会、森永乳業、ひかり協会
内容
報告事項
〇森永乳業関係
（平成31年3月期第二四半期決算報告）
○ひかり協会関係
（第206回理事会ー11/18開催ーにおける報告・協議事項）
協議
〇第二次１０ヵ年計画に基づく行政協力の促進について等
守る会からは
１．障害福祉サービスと介護保険サービスの適用関係
２．2021年度報酬改定の検討状況について情報提供を
３．保健事業と介護予防の一体実施に関する検討状況について情報提供を
４．自立支援医療についての今後の検討予定について情報提供を
５．障害者手帳のカード化についての情報提供を
６．食事提供体制加算の継続を
また、ひかり協会からは
１．障害のある被害者の将来設計実現での行政協力の促進
（１）障害ある被害者が65歳以降に介護保険適用されると必要なサービスが受けられなくなる恐れがある自治体がかなりある。国の考え方を明記した事務連絡を発出されたい。
２．自主的健康管理の取組での行政協力の促進
（１）外来受診時の定額負担にかかわる「かかりつけ医」についての検討場を情報提供されたい。
（２）「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」について
３．「行政協力の仕組み」の充実
（１）森永ミルク中毒事件全国担当係長会議での研修を。
について提起され、これらに対して1項目ずつ、厚労省から回答がありました。特に、自立支援給付と介護保険制度の適用関係通知については、新たに関係部局との連名で、65歳以降も適切なサービスが受けられるように依頼する事務連絡の発出に向けて準備が進められているという内容の回答がありました。大きく前進させる力となることが期待されます。
