第51回(2019年度)全国総会

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第51回(2019年度)全国総会(概要)

第51回(2019年度)守る会全国総会は、2019年6月23日(日)11時~15時40分まで、京都烏丸コンベンションホール(京都市)で開催されました。出席者総数は、代議員、全国本部役員、来賓、傍聴者合わせて約名でした。

まず、これまでに亡くなった約1400人の被害者に対する黙祷を行い、岡事務局次長が開会を宣言しました。

議長は山口県本部の秋枝さんと香川県本部の佐栁さんが選出されました。

次に、桑田理事長が守る会を代表して挨拶し、「被害者は65歳になる。ミルク仲間がより充実した人生を送れるよう、守る会としてしっかりと取り組みたい。会員は2400名を超えたが、引き続きアンケート①被害者の50%獲得を目指す」と守る会の団結の大切さを述べました。

そして、来賓祝辞を厚生労働大臣、京都府知事、京都市長、ひかり協会理事長、森永乳業社長、倉林明子参議院議員、京都障害児者の生活と権利を守る連絡会、京都府地域救済対策委員長、ひかり協会労組委員長からいただきました(代読含む。内容の主旨は下記の通り)。

また、祝電披露が行われました。

〇 午後からは、2018年度一般経過報告と決算報告が塩田次長と中島副理事長からおこなわれ、拍手で採択されました。

〇 続いて、2019年度運動方針案を平松事務局長、予算案・暫定予算案を中島副理事長、役員定数提案を江浪副理事長がおこない、代表発言と答弁(下記のとおり)のあとすべて圧倒的多数で採択されました。

〇 そして、新役員選出。桑田理事長をはじめとする全国本部役員が選出されました。なお、本総会で奈良県本部の関容子さんが新四役に選任されました。

旧役員を代表して池田さん、新役員を代表して桑田理事長の挨拶がありました。

〇 最後に京都府本部会員による総会宣言が全会一致で承認されました。

岡山市で開催予定の来年度総会で再開することを誓い合い、閉会しました。

 

冒頭挨拶をする守る会桑田理事長
圧倒的賛成多数で採択

来賓ご祝辞・ご挨拶(概要)

厚生労働大臣

 昭和30年発生以来64年の歳月が経とうとしている。守る会の50年の歩みに敬意を表する。この間、食品の安全に対する国民の関心は高まっている。厚労省として安全対策をいっそう強めていく。65歳以降に障害者サービスを受けられなくなるのではないかというご心配に対して、後押ししたい。
 

京都府知事 

 今もなお苦しんでおられるご家族、被害者のご労苦に対し心を致すとともに、守る会の共助の活動に敬意を表す。これまでも保健・医療・介護等の行政協力をしてきた。今後もすこやかに生活していただけるよういっそう努力してまいる。
 

京都市長

 現在に至るまで強固な結束のもと被害者救済に努めてこられた守る会の皆様に敬意を表します。京都市としても、被害者の方々がサービスを受け続けられるよう努めてまいりたい。

 

ひかり協会理事長 

  理事長として「予算提示式」に出た。被害者の生活手当や医療費など大切な予算をお願いしているのだと思うと大きな責任を感じた。これまで森永は一度も「出せない」と言ったことはない。それも守る会の組織が維持されているからだ。守る会の活動は今や「社会から称賛される活動」へと高まっている。将来の救済事業構想を守る会から提起していただきたい。

 

森永乳業社長

  多くの方々に甚大な被害を与えたことに対しお詫びし冥福を捧げたい。昨年2件の商品の自主回収を行った。今後事件を教訓に引き続き安全安心な製品を作っていく。救済事業の円滑な実施のため、協力員などの守る会活動に感謝する。これからも社内で風化させることなく、三者会談の約束を守っていく。

倉林明子参議院議員 

 守る会に対し心から敬意を表する。社会保障の改悪が生活や医療にマイナスになっているのではないか。年金2000万円不足は、受け取らないからと言って問題がなくなったわけでない。どうこたえていくのか、与野党ともに問われている。これからも救済事業が進むことを願っている。


京都障害児者の生活と健康を守る連絡会

  私は被害者の方と個人的なつながりもある。「65歳問題」は岡山で勝訴した。他にも訴訟を起こしている。障害者は65歳になったら障害者でなくなるのか。もとは二重支給を避けるためのものであり、納得できない。声を上げ続ける。また、戦争は最大の障害者を生む。平和を大切に守りたい。

 

京都府地域救済対策委員長 

  私は1971年に弁護士になった時から48年間、ずっと被害者の皆さんとかかわってきた。裁判を起こし、その途中から三者会談が開始されやがて救済事業が始まった。専門家や支援者の力を集めたのは守る会の団結があったからこそ。救済対策委員会も知恵を出して力を尽くしたい。

 

ひかり協会職員労働組合

  実態調査の結果が発表された。あらためて多くの方の協力があったことを認識した。特に協力員活動、自主的グループ活動、ふれあい活動は、障害ある被害者にとって大切な取組だ。守る会の皆様の運動に敬意を表する。

 

 

 
厚労大臣の祝辞を代読する須田俊孝課長
京都府知事の祝辞を代読する田中美奈子課長
京都市長の主事を代読する逢坂剛史課長
ひかり協会前野直道理事長

11都府県本部の代表発言(概要)

 第51回全国総会 代表発言の項目

 

東京都本部

(1)事件の風化防止と会員拡大 行政、会員、被害者向けに「事件の概

要」と「守る会の組織と活動状況」を資料としてまとめた。

(2)支部活動の現状と課題 現在4支部があり、2支部が活動。今後の課題は、参加者増加、活動会員の増加、活動ができていない2支部の活性化等。

 

京都府本部

(1)行政協力懇談会の充実 事件と運動の歴史、守る会の役割について、

パワーポイントで説明。今年度は全ての行政協力懇談会でDVD上映。

  介護保険移行問題で具体的に要請する。

(2)支部活動の強化 アンケート①被害者への入会呼びかけ。ウオーキング、工場見学等を計画した。

 

大阪府本部

(1)「14年目の訪問」発表より50年 府本部総会で郷地先生の講演。

(2)自主的グループ活動 ①ふれあい活動から「プロジェクトG」へ

②ゆるスポまつり③チアダンスチーム“ミルクスターズ”

(3)支部活動、府本部活動 参加者が格段に増えた。

 

奈良県本部

(1)奈良出張所の閉所 閉所後の救済事業が円滑に進むように。

(2)自主的グループ活動 50回を超えた障害を持つ仲間を中心とした料理教室で健康状態の話し合いと栄養士からのアドバイス。

(3)都府県を越えた交流 「ハッピーオリンピック西近畿」に参加。

 

兵庫県本部

(1)支部再編成 5支部体制で、2支部、4支部、全県合同の開催。

(2)東西2支部体制を1年間検討し、2018年度総会で決定。

 

岡山県本部

(1)「第三次10ヵ年計画」検討後、守る会の将来構想検討委員会を。

(2)65歳問題 事務連絡を行政協力懇談会等でしっかり活用。

 

広島県本部

(1)昨年の豪雨災害 役員4名で337人と連絡をとり安否確認。

(2)県本部活動・支部活動でのレクレーション保険の援助を。

 

山口県本部

(1)救済事業協力員活動 アンケート①被害者のほぼ全員に「呼びかけ」。

(2)ふれあい活動 10年以上続けて障害福祉サービスで成果を得た。

(3)今後の守る会の役割 去年から世話係を決め活動で仲間意識づくり。

 

徳島県本部

(1)第三次10ヵ年計画 被害者の「最期」から逆に現在までさかのぼり年次的に希望を含めあり様を想定した中の直近の10ヵ年と捉える。

(2)事件と消費者行政 「消費者庁」を徳島へという動きがある。

 

福岡県本部

(1)商品の自主回収 社内研修の内容をさらに充実させる。

(2)会員拡大 亡くなる被害者や脱退があり、過半数に達するのは困難。

(3)福祉タクシーだけでなく普通のタクシー利用も認めてもらいたい。

 

熊本県本部

(1)厚生労働省発出の通達 各自治体で温度差が生じないよう徹底を。

(2)救済事業に責任を持つ活動 「守る会運動についても検討」とは?

森永乳業社長の祝辞を代読する港常務・渉外本部長
日本共産党倉林明子参議院議員
京都障害児者の生活と権利を守る連絡会 松本美津男会長
京都府地域救済対策委員会村山晃委員長

代表発言に対する全国本部答弁

  

51回全国総会 代表発言に対する答弁

 

本年の総会ではほとんどの発言が都府県本部の活動報告だったので、各途へ県本部ごとの答弁でなく、類似の発言に対してまとめて、以下の通り答弁しました。

(1)(久村事務局次長答弁)

 11都府県本部から代表発言をいただきました。今年の代表発言の特徴として、各都府県本部の様々な活動実践の報告が多かったことがあります。全国本部への質問も大切なことでありますが、各地の報告がたくさん出されたということは、それぞれの都府県本部の役員さんと会員さんが守る会方針に沿って、積極的かつ創意的に取り組まれた証(あかし)であると思います。全国本部も、皆さん方の活躍に負けないよう、守る会運動を牽引していこうと、改めて決意いたしました。ありがとうございました。

 各地の立派な活動に敬意を表しながら、全国本部としての感想も含めた答弁をいたします。

 

◎ まず、自主的グループ活動について、奈良、大阪から報告がありました。「障害のある仲間を中心にした料理教室」「障害のある仲間も参加できるような“ゆるスポまつり”やチアダンス」と、工夫をこらし楽しみながら取り組んでおられます。兵庫県本部の発言でもありましたが、「自主的グループ活動が親睦的活動から障害被害者の外出支援や自主的健康管理及び学習活動へと軸足を移す」という方向にあります。支部活動との「かねあい」をどうするかということも課題となっており、それを話し合いによってクリアして、さらに自主的グループ活動の内容を進化させていらっしゃることが素晴らしいと思います。

 

◎ 次に、その支部活動と会員拡大の取組です。東京、京都、大阪、兵庫、福岡と多数の都府県本部から発言をいただきました。

支部の区割りを会員数や交通の便などを考慮して再編成するという工夫や、気候のよいときに開催したり、ウォーキングや工場見学など外へ出る活動を増やしたりする工夫。連絡方法もラインやショートメールを利用するなど、いろんな工夫をされています。

また、時には他の支部からの参加や都府県本部を越えての参加を受け入れ、それが他の地域の支部活動の活性化につながっているようです。

やはり、様々な工夫をこらした支部活動を展開して、その活動に参加する人を増やしながら会員も増やしていくことが、一つの教訓的な方法だと感じました。

福岡県本部から「アンケート①の過半数の守る会会員を獲得するのは難しいのではないか」という意見がありましたが、会員の力を集めて、様々な工夫をこらし、引き続き①過半数をめざしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

また、広島県本部から「県本部活動や支部活動での保険について援助してほしい」という要望がありました。いただいた意見をもとに、常任理事会で検討していきたいと思います。

 

◎ 次に、事件の風化防止について、東京、京都、大阪、徳島から発言をいただきました。ご承知のとおり、今年は丸山博先生らによる「14年目の訪問」発表から50周年の年に当たります。40周年の時のような記念行事は協会でも守る会でも計画しておりませんが、事件の風化を防ぐ取組は重要なことです。都府県本部で作成された資料や映像で事件を振り返ったり、当時を知っている方から講演していただいたりする取組をしていることが紹介されました。各都府県本部で積極的に取り組まれることを期待しています。全国本部としても要請があれば支援していきたいと思います。

 「消費者庁を徳島へ」という動きがあるということでした。その情報は初めて聞きましたが、いずれにしても森永ひ素ミルク中毒事件が、消費者の安全・安心を守るためには、風化させてはならない事件であることを、後世に伝えることは大切なことであると考えます。

私からは以上です。

 

(2)(塩田事務局次長答弁)

◎ その他の取組についても、発言がありました。

〇 まず、京都府本部からは、行政協力懇談会で理解を深めてもらうために、パワーポイントでの説明、DVDの上映、守る会からの要望文書の提出」などに取り組んだこと、また東京都本部からは、事件の概要や守る会の活動状況などの資料をまとめて説明に活用したことなど、様々な工夫をしていることが報告されました。各都府県で毎年開催されている行政協力懇談会で、守る会役員の報告や提起が着実に積み上げられていることを実感します。今後も、その成果を常任理事会や全国代表者会議で報告を求め、交流したいと思います。

 

〇 奈良県本部からは、「出張所閉所に伴う寂しさはあるものの、救済事業が安定的かつ効率的に実施されるためのステップと受け止めて一層団結しよう」という決意を語っていただきました。奈良県本部では、自主的グループ活動や都府県を越えた交流など多彩な県本部活動が毎年、取り組まれており、その活動を通じて今後も救済事業の促進に役割を果たしていただきたいと思います。

 

〇 岡山県本部、熊本県本部、京都府本部からは、65歳問題で発出された厚労省事務連絡を行政懇などで活用していくという発言をいただきました。発言にありましたように、中軽度の知的障害や精神障害をもつ被害者は、要介護認定の結果「要支援」となることも多く、自治体によっては障害福祉サービスの併給(上乗せ)基準からも外れてしまい、今まで受けていたサービス量が低下する可能性があります。今回の厚労省事務連絡では、「支援の必要性や本人の意向を踏まえて、個々の実態に即した支給決定がなされるよう」依頼する内容ですので、障害のある仲間の具体的なニーズや実態をしっかり行政に届けていただきたいと思います。取り組んだ成果については、ぜひ常任理事会などでも報告していただき、全国的な運動へとつなげていきたいと思っています。

 

〇山口県本部からの発言では、救済事業協力員活動でアンケート①被害者のほぼ全員に「呼びかけ」を行うことができた報告でした。山口県本部及び山口県の協力員さんの先進的な取組であり、今後もぜひ継続していただきたいと思います。

次は「65歳問題」で、従来、対応を変えなかった行政を、厚生労働省やひかり協会、守る会の連携した対応で動かし、移動支援サービスが認められたという報告でした。この取組は、単に森永被害者の救済にとどまらず、他の障害者施策に及ぶ大切な成果につながっていると考えられます。

山口県本部独自の取組として昨年から始めた「世話人」の活動は、これまでの山口県本部活動の積み重ねによる取組と評価します。今後も無理のない範囲で続けていってください。今後の守る会活動については、平松事務局長からまとめて答弁します。

 

〇 広島県本部からは、昨年の豪雨災害について、教訓的な体験談をお聞きしました。被害者同士のつながりの重要さを改めて感じるものでした。守る会規約前文の「会員の友愛と連帯・互助の精神で団結した」活動と受け止めました。

 

以上の発言は、いずれも運動方針案を強化する内容の発言として受け止め、2019年度の活動に生かしてまいります。また、この後の質疑のなかで、活発な意見交流をお願いしたいと思います。

私からは以上です。ありがとうございました。

 

(3)(平松事務局長答弁)

◎ つぎに、いただいた質問・要望についてお答えします。

〇 まず、福岡県本部から森永乳業の商品自主回収の件です。このことは運動方針案でも2カ所で触れている通り、見過ごすことのできない事故ととらえ、宮原社長や品質管理本部長の青山専務も出席する二者協議の場で問いただしました。

特に昨年10月に起きた、ギリシャヨーグルトパルテノの出荷前の検査が終了していない物が出荷されてしまい、それに大腸菌群が混入していた恐れがあり、自主回収したという問題は、大きな健康被害につながる恐れがあり、しかも人為的なミスであると思われる事故でした。

会社側の説明では、「シュガーソースを投入する者のゴム手袋は殺菌しながら何度か使用するのだが、殺菌不足のまま使ったため菌が混入したと思われる。さらに、その検査に手間取り、出荷を停止させる指示をしたが、それが伝わる前に検査未終了の製品が出荷されてしまった」という二つの原因があったということでした。会社として、「ゴム手袋は使いまわしをしない」、「出荷の可否については画面で全製品について明示するといった防止策を取り、現場に徹底した」ということでした。

しかし、私たちは、どのような防止策を取ろうと、ミスというものは人間が犯す場合がほとんどでですから、社員教育を一層強化するように強く求めました。社長はじめ会社側はその通りであるとして、より高い防止策に努めるとともに社員教育に一層力を入れるとの回答がありました。

また、今年で9年目になる守る会による社員への講話でも、特に今回の事故について戒める話をしてまいりました。製品の安全安心については、今後も引き続き重視しなければならないと考えています。

 

〇また、福岡県本部からは、障害被害者会員が県本部の会議に出席する場合には福祉タクシー以外の一般のタクシーを利用した場合も費用援助してほしいという要望でした。今回の要望に対しては、その状況を把握し、常任理事会で扱いを検討したいと考えます。

 

〇最後に、岡山県本部・徳島県本部・山口県本部・熊本県本部から、将来の守る会活動についてどう検討するのかについてご質問がありました。今後、私たちが考えなければならない、大変大きな問題です。

守る会の将来構想は救済事業の将来構想と併せて考えなければなりません。熊本県本部がおっしゃるように、「救済事業の方向性を見極めることが大切」という見解は基本的にそのとおりだと思います。

ひかり協会では今年度中に第二次10ヵ年計画の総括がされ、来年度には第三次10ヵ年計画が検討・決定され、2021年度から第三次10ヵ年計画が始まるという計画を持っています。

その、第三次10ヵ年計画の前半で「将来の救済事業についての構想」を議論して関係者の合意を得る必要があると考えます。まず、そのことを協会に対し申し入れる必要があります。

そして、守る会は「将来の救済事業はこうあるべきだと考える」という意見、つまり守る会から率先して「将来の救済事業についての構想」を提起することが大切であると思います。

守る会は被害者団体として救済事業に責任を持つ立場から、救済事業の将来構想を打ち出していく責任があります。おそらく、そのなかで、守る会運動の形や「三者会談」、協力員活動などについても、どのようにしていくのかを議論することとなるでしょう。

 

以上で、全国本部からの答弁といたします。



ひかり協会職員労働組合辻岡孝司委員長
答弁する久村忍事務局次長
答弁する塩田隆事務局次長
答弁する平松正夫事務局長

総会宣言

総 会 宣 言

 

私たち守る会は、本日、ここ京都市において、第51回全国総会を開き、2019年度の運動方針を賛成多数で決定しました。

昨年度は、協力員活動の到達点など「ブロック年次計画」の総括に関する検討や介護保険優先原則の課題に対する行政への要請など、救済事業を推進する役割と責任を果たすことができました。特に、65歳問題では、厚生労働省から事務連絡「65歳以降の適切なサービス提供に向けた取組に対する協力について」が発出されるなど、大きな成果がありました。

今年度は、事務連絡を活用して具体的な事例に基づいて個別の問題を解決していくこと、さらに第二次10ヵ年計画の総括(案)や第三次10ヵ年計画(骨子案)など重要な検討課題の協議を積極的に行うことなどを決定しました。

 「14年目の訪問」から50周年という節目の年に、三者会談方式による救済事業をより発展させることを改めて決意しました。そのためにも事件と運動の歴史を学び、被害者仲間が力を出しあい、被害者同士のつながりを強める活動を着実に進めていくことを、ここに宣言します。 

 

          2019年6月23日

           森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会

           第 51回 全 国 総 会

参加者の感想

〇来賓の祝辞を聞きながら、国と守る会森永の三者の結びつきが大切であり、継続されることを切望する思いが強くなった。(大阪 T)

〇14年目の訪問に関わられた大塚さん、新妻さんのお話にただただ感動しました。現在に至る守る会の歴史もさることながら、人としての行き方に指針を与えられたように思いました。(広島 Y)

〇今回は50回という節目に当たる総会でしたが、本当に内容も濃く良かったと思います。また、会場の設営や準備をしてくださった本部役員や兵庫県本部の方にお礼を申し上げます。(佐賀長崎 K)

 

 

  ひかり協会ホームページもご覧ください

    http://www.hikari-k.or.jp/

 

● 60周年記念冊子(還暦記念誌)500円で頒布中。お申し込みは、06-6371-5304(守る会 平松)まで。どなたにでもお分けします。

 

 

 

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